長崎市議会 2009-03-10
2009-03-10 長崎市：平成21年厚生委員会 本文
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佐藤正洋委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから
厚生委員会を開会いたします。
それでは、昨日に引き続きまして、第27号議案「平成21年度長崎市
一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
第２
款総務費第３項
戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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深堀自治振興課長 それでは、第２
款総務費第３項
戸籍住民基本台帳費についてご説明いたします。
予算に関する説明書は130ページ、131ページでございます。第１目
戸籍住民基本台帳費５億4,137万1,000円のうち、
職員給与費を除く１億1,002万3,000円が
市民生活部所管分でございます。これを前年度１億2,532万1,000円と比較いたしますと1,529万8,000円、率にいたしまして12.2％の減となっております。
減の主な要因といたしましては、131ページの説明欄の５.
戸籍システム管理運営費が前年度と比較いたしまして、1,795万4,000円減となったことによるものです。これは
戸籍システム機器について、平成20年度中途における機器入れかえに伴い、合併旧町からの引き継ぎにより、複数契約であったものを、旧長崎市分も含めて一本化したことと、新方式の
システム導入により、分離調達し、可能な部分に競争性を導入したことによるものです。あわせて、戸籍業務の見直しを行い、
端末機等機器の削減を行ったことなどにより、減となったものです。
なお、131ページの説明欄４.
市民サービスコーナー運営費が前年度と比較いたしまして248万8,000円の増となっております。これは
パスポート窓口開設にあわせて、現在、休業日となっている月曜日を開設することに伴い、必要な職員数を確保するため、嘱託職員及び
ワークシェアリング臨時職員の増員に必要な経費を盛り込んでいることによるものです。
また、説明欄７.
住民基本台帳カード・
市民カード交付事業費につきまして、
市民生活部提出資料に基づき、
市民課長よりご説明いたします。
3 清島
市民課長 それでは、委員会に提出しております資料の一番最後になりますけど、７番、
住民基本台帳カード・
市民カード交付事業費について、ご説明をいたします。最後の11ページになります。
この事業に1,252万5,000円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして316万1,000円、率にいたしまして33.8％の増となっております。主にカードの
印刷製本費の増によるものでございます。
これは資料の中にございます、１.変更の内容に記載しておりますように、
本人確認機能を強化する目的で、
住民基本台帳法施行規則に定める
住基カードの券面様式と、それから総務省のほうが示しております
住基カードの
技術的基準が改正され、ことしの４月20日から施行をされることに伴いまして、
住基カードの仕様に変更が生じたことなどによるものでございます。
変更の内容につきましては、２.変更のイメージということで示しておりますけれども、ごらんいただきたいと思います。カードの券面に記載しております氏名・生年月日・性別・住所などの項目を、
ＩＣチップの中にデータ化して記録をし、さらにその記録がなされたものであるということを確認できるように、カードの左下のスペースに
ＱＲコードを印刷するものでございます。また、通常の
カードプリンターでは再現できない全国共通の
ロゴマークを印刷することで、
偽造防止機能をさらに強化しようとするものでございます。これにつきましては、今後カードに印刷されるようになりますが、当分の間は希望者のみにシールを貼付いたしまして、ご利用をいただこうということにいたしております。
このほかに変更点といたしましては、20年度、
住基カード購入に際しまして、入札の結果からメーカーを変更したことによりまして、これまで
ＩＣチップが内蔵型でございましたけれども、今後は
ＩＣチップが露出するタイプになってまいります。この変更による機能の違いは全くございません。なお、これまで発行しておりましたカードにつきましては、引き続き使用することができます。
３番目の事業費の内訳でございますけれども、これは記載のとおりでございます。
また、この
住基カードに関連しましてのご報告でございますが、庁内の
道路維持課交通安全係、あるいは長崎県警との連携によりまして、65歳以上の高齢の方で、自主的に
運転免許証を返納された方に対しまして、免許証にかわる、いわゆる
身分証明書として使える
住基カードをこの４月から無料で交付するという取り組みを差し当たり２年間について行っていこうというふうに考えております。
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佐藤正洋委員長 これより質疑に入ります。
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井上重久委員 まず、
住民基本台帳カード、それから
市民カードの関係ですけれども、現状の
発行枚数と発行率、それから単価をちょっと教えてください。
6 清島
市民課長 現状でございますけれども、ことしの１月末時点での数をご報告させていただきたいと思います。
交付枚数が１万6,825枚、率にいたしまして3.76％ということでございます。
それから、カードの単価でございますけれども、これは年度によって、かなりばらつきがあってございまして、大体千五、六百円から2,000円というところで推移をしておる状況でございます。
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井上重久委員 発行枚数１万6,825枚、発行率が3.76％と、45万人もいらっしゃる中で、
発行枚数の普及率が非常に少ない。この原因、わかっておれば教えていただきたいし、それから、すみません、この
市民カードは、
単価当たり１枚1,500円から2,000円ですか、チップの分がですかね。
それから、現状は幾らやったですかね、500円ぐらい出した記憶があるんですけれども。
8 清島
市民課長 発行手数料といいますか、私どもでいただいているのは、500円をいただいております。印刷費とか、そういう部分が１枚当たり1,500円から、年度によってばらつきございますけれども、2,000円前後ということでございます。
すみません、最初の質問の部分ですね、なかなか普及が進まないということで、我々も非常にこの点については、じくじたる思いがあるんですけれども、
身分証明書として使えると申しましても、かなり
運転免許証等持っていらっしゃる方がいらっしゃるというところで、そういう部分で進まないとか、あるいはこれ全国各自治体とも我々と同じような状況で進んでいないというのは、どうしてもカードに特段、持つことによっての
メリットがないという部分が原因ではなかろうかというふうに思っております。
そういった点も考えまして、私どもでは、この先、できれば近いうちに
付加価値といいますか、例えば、
印鑑登録証として使えるようなことも今現在、検討を内部でいたしております。ただ、そうした場合にも、どうしても暗証番号なりなんなり、そういったものと符合をさせていかなければいけないと。そういう部分で、失礼な言い方になりますけれども、高齢者の方々には、なかなか暗証番号まで覚えて、これを
印鑑登録証がわりにという部分で問題もあるのかなとは思いながら、いずれにしても
付加価値をつけることによって、さらに普及が進むんではないかという部分がございます。
それと、もう一点、これ大きい流れとして、今、
厚生労働省のほうで、
社会保障カードみたいなものが検討をされている部分も聞いております。これは例えば、健康保険だとか、年金だとか、介護保険だとか、そういったものを１枚のカードの中にといいますか、そういうＩＴ関連のカードの中につけ込んでいこうという動きで検討がなされておりまして、その中に総務省もオブザーバーという形で入っております。どういった媒体をその中で使っていくのかということで、携帯電話だとか、一般のクレジットカードだとか、それから
住民基本台帳カード、これらも視野に入れているようで、今年度に一定計画を出すということも聞いておりますので、そういったところも見きわめながら、この普及に努めていきたいというふうに考えております。
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井上重久委員 普及率が本当に低い中で、チップを入れて利便性の向上という視点は理解できるわけなんですけれども、やはり全国的に非常に
発行枚数が恐らく低いと。要は、これを持っておって利便性が上がる、
メリットがある、
付加価値がある、このことがあれば、やはり皆さん、つくるというふうに認識をいたしておりますし、一つは行政の指導の中で周知もされていると思うんですけれども、やはり努力不足というところもあるんじゃないかな、あるいは、いかに
メリットを上げていくかというのを、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
要望にとどめておきます。
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鶴田誠二委員 なかなか普及率というか、このことについて上がってこないんですが、先ほどの
井上委員との関連なんですけれども、これ少し全国的にもそういう傾向が非常にあって、その普及率を上げるためにということから、いろんな手だてを使いながらやられているみたいなんですけれども、大体もともとがやっぱり、この問題については非常に個人情報の漏えいという危険性がある。今回
チップ方式でやるということですけれども、それにしても、そういった危険度が高いということから、慎重に扱わなければならない。だから、今さっきの話があったように、何でもかんでも使えないという、そういう性質を持っているカードだというふうに思うわけですたいね。
そういう中において、この間も費用対効果の問題からしても、従前から非常にこれだけ厳しい財政状況の中で、何でここまでやる必要があるのかなというのが非常に疑問としてあるわけですけれども、どうなんですか、このカードについて、改めて見直すということについての、そういう議論はなされてないんですか。いわゆる先ほどからちょっと話があったように、3.76％という数字ですね。ほんの一部の人しか使ってない。仮にこれが、例えば紛失だとか、そういうふうにして悪用されていたときの危険性も一方ではずっと持っておるわけですね、この
カード自体。私はそういう意味では、思い切って、それは当初、国の施策から始まってきたんでしょうけれども、でもそこまでして、そして今度、普及を図るために、いわゆる65歳以上については今度無料化を図っていくと。無料化を図っていったから、それが高齢者の人たちにとってみれば利便性が働くかということについて、私またこれも非常に疑問がわいているんですけれどもね。そういうことも含めていかがですか。もうこの際、検討してみたらいかがですか。
11 清島
市民課長 まず、
住民基本台帳カードというのは、当初から
ＩＣチップを内蔵しておるわけで、
ＩＣチップには情報を暗号化して記録をしていると。この情報を何らかのシステムを使って取り出そうと、仮に悪意があってやったとしても、中の情報が逆に破壊をされてしまうと。以前ありました、今もあるんでしょうけれども、
磁気カードというものがございましたけれども、あれはいわゆるカセットテープと同じような構造になっておりまして、情報をそのまま記憶すると。したがって、時々報道されておったんですけれども、スキミングとか、人のやつを読み取るとか、あるいは書き込みとか、こういうことも行われておったんですけれども、
ＩＣチップは先ほど申し上げますように、暗号化して記憶をしているというようなことで、まず読み取られるということはないだろうというふうに思っております。
それと、大きいお話で、今後この
住基カードの将来的な展望ということになろうかと思うんですけれども、一つは、まず
住基ネットというものが根幹にあるというふうに考えております。これは全国の自治体をつないで、いろんな確認とか、そういう作業をされているわけですけれども、それでもって約１億件の情報が国で必要とされる部分は法律に基づいて利用をされていると。これのごく一部分で
住基カードというものが発行されているというふうに、ご理解をいただければと思います。
そんな中で、将来的な
電子政府だとか、
電子自治体だとかいうことの構築、先を考える場合は、
住基カードはごく一部ではあるんですけれども、この
電子政府、
電子自治体の構築というものは、やっぱり進めていくべき方向ではないかというふうに考えております。
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鶴田誠二委員 もうスタートしてから、どれくらいになりますかね。かなり年数というか、かかっていると思うんですよね。今おっしゃられたことは、当初からずっと言われてきているんですよ。ところが、実際、やっぱりそのことは確かに国の制度であったにしてでも、実際、現実的にそのことが市民、国民の中に、これは長崎市だけじゃないですから、全国的な傾向ですから。そういうものが、やっぱりある意味では受け入れられてないんですよ、この制度自体がね。これだけ普及しないということは。ということは、やっぱりそれぞれ自治体が問題があるんだよということを国に対して、国の制度だからやめられないということであれば、やっぱり国に対して求めていくぐらいの、そういう姿勢をとっていかないと。
ちょっとお尋ねしますけれども、件数だけで結構ですから、過去５年間ぐらいの、いわゆる毎年どれくらいぐらい発行しているんですか。年度ごとに、できたら教えていただけませんか。
13 清島
市民課長 まず、カードの基礎になっております
住基ネット、これがスタートしたのが平成14年、そこで構築をいたしております。それから、平成15年から
住基カードを発行するようになっております。
数量的なものは、平成15年度が1,493件、それから16年度が2,284件、17年度が2,324件、18年度が2,842件、19年度が4,359件、それから20年度は先ほど申し上げましたように、１月末現在で3,523件、合計の１万6,825件でございます。
特に平成19年度と20年度、若干、前年に比べますと伸びておりますけれども、これは
ｅ－Ｔａｘといいますか、税の電子申告が5,000円の割り戻しといいますか、そういう制度を設けられた関係で、平成19年度、20年度は若干ふえておりますけれども、それにしても、45万人口として、ちょうど１％部分でしょうか、その程度の普及だということでございます。
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鶴田誠二委員 参考までにちょっと教えてください。今回、予算1,252万円、前年度よりも多少増額しているということですけれども、ちょっと計算機ここに持ってきてないからわからないんですが、これにですよ、いわゆる私が知りたいのは、１枚につきどれくらいの費用がかかっているかというお話ですよ。だから、年度年度によって
発行枚数が違うので、平均なら平均でも結構ですから。
15 清島
市民課長 １枚当たりでございますけれども、先ほど申し上げましたように、大体1,500円から2,000円ぐらい。今年度の場合は、今、予算をお願いしている部分では、平成21年度は1,800円程度を予定しております。と申しますのも、若干印刷部分がふえてくると。先ほど申し上げましたように、
全国共通ロゴマークが入るだとかですね、それから
ＩＣチップの中に券面事項を入れ込むとか、そういう若干かかりますので、ちょっと多めなところで予定をしております。それと、枚数的には5,500枚を予定いたしております。
16 麻生 隆委員 皆さんにお尋ねしたいんですけど、私も
市民カード、昨年つくりました。大変失礼ですけど、質問させてもらいますけど、皆さんこの中で、
市民カード持っている方、手を挙げてみてください。はい、わかりました。こういうたぐいですよね。私は逆に言えば、市役所の職員さんみずから率先して住民カードつくるような気持ちがないと、市民につくってくださいなんて言うたっちゃ、なかなかそれは普及せんと思うんですよ。それがまず１点。
あと１点は、やっぱりこの利便性をどう高めるかということを皆さんで協議してもらわんとね。つくれつくれと言うたっちゃ、これは国の施策だから、今後やっぱりいろんな形でユビキタスの世界になってくるので、ある程度要ると思いますよ、将来は。だから、それはそれで確認しますけど、どういった形で有効に使うかと。市民であれば利便性をもって、これを持って行けば、市の関係については安くなるとか、そういう形で活用ができるような方法をもっと検討してもらうとかね。
皆さん職員力とか言われておるわけですから、そういった中で利便性があるような形をしてもらわないと、なかなかつくれつくれといって、予算だけつけても少ないと思いますよ。だから、こっち持ってくるときは、こういう案をつくりましたとか、プランを持ってまいりましたとかいう話をぜひしてもろうて、これでやりますから予算をお願いしますというぐらいの気持ちがないと、実際は難しいじゃないかと思いますよ。
だから、まず職員から、家族からつくると。当然つくりましたから、どうでしょうかというぐらいの話を持ってきてもらいたいという強い思いがありますので、ここで要望しておきますよ。清島課長、もうあとという話がありましたから、お土産で何とかしてもろうて、お願いするという形ぐらいの気持ちでしてもらえませんか。それで、見届けてもらうという気持ちで頑張ってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。何か意見がありましたら。
17 清島
市民課長 一応これ希望者に交付するということになっておりますけれども、極力、機会あるごとにお願いをしていきたいと。
我々も以前もご指摘を受けたんですけれども、窓口で本人確認をさせてもらっております。その際には極力、
市民カードをお持ちですかということでお尋ねをするように、職員にも言っておりますので、そういう部分で少しでも普及を図れればということで頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
18 麻生 隆委員 言葉じりから負けておるもん。やっぱり頑張ってさせますよぐらいの気持ちでやらんと、やっぱり事は進まないと思いますよ。ただ、お金がかかることだからね、皆さんに強制はできませんけど、そういった意味で、いろいろな形で利便性を持たせるということになると、納得させるまでなるかもしれませんけど、皆さん率先して、市民の模範として頑張ってもらうんだという気合いでぜひ取り組んでもらいたいと思いますので、強く要望して終わります。
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福島満徳委員 課長、今、皆さんが言っているように、その
メリットがどこにあるのかというのが一つの、今言うように、相変わらず公的に認められるというたら、免許証と保険証ぐらいのものなんですよね。だから、先ほどの委員からもあったように、これだけ普及しなかったら廃止してもいいじゃないかという議論が出てきて当然だと思うんですがね。国の施策としてしたと。今でもはっきり言って、いろいろ賛否両論もあるんですよね。それはそれとして置いておいて。だから、
皆さんたちが言っているように、どれだけの住民にとって
メリットがあるんですかということをＰＲするなり、そしてもう少し構築をしてね、全国的な自治体でやっているわけですから、この自治体の中でそういう議題に上げて、国に物申すというようなことをやらんと、私は絶対これ以上これは普及しないと思います。まさしく今、麻生委員からも指摘があったように、まずみずからと。
先ほど私もこれ最初につくったんですが、ひとつ心配したのが、実はタクシーの中に財布ごと落としまして、慌てて市民課に連絡して、再発行してもらった経験があるんですけど、やはりそういうのも少し危惧があるんですね。常に持ち歩く。だから私は、今ちょっと休止してもらっているんですが、免許証のかわりに、免許証は私はいつも車に置いているんですよ。だから、これをずっと財布に入れよったんです。以前は免許証を入れておったんですけどね。免許証は落としたら大変なので、それも過去に免許証を１回財布ごと落とした経験があるものですからね。本当言いますと、だからそれはそれとして、個人的なことですけど、やはりもう少し
メリットをよくＰＲするし、それで足りなかったら、全国の自治体でよく協議をして、普及するにはどうしたらいいかということを国に物申すようなことをやらんと、それ以上のことは受けてくれませんなら、私たちできませんよと、そういうことを強く私は国にもそうするなりしたほうがいいんじゃないかと、そう思うんですが、何か見解があれば。
20 清島
市民課長 ご指摘のとおりだろうと反省をいたしております。その普及が進まないというのは、大きな
メリットといいますか、そういうものがこのカードについてないという部分であろうというふうに思っております。
今回の券面事項の変更というのも、一つは、
本人確認機能を強化する。これは裏返して言いますと、いわゆる偽装を防止するということが強化されるということでございますので、一定さらにセキュリティーが高まるという意味では、半歩前進するようなカードになるのかなという気がいたしております。それで、私どもといたしましても、おっしゃるように、国云々もともかくとして、私ども自身でも一定
メリットをみずからつけるような努力をということで、さきに申し上げたとおり、
印鑑登録証の代替にならないかということで具体的な検討をしているところでございます。
21 五輪清隆委員 いろいろ意見が出ているわけですけど、実際的に今後の具体的なやつで質問します。
今現在持っている人は、今回のやつは新規つくられる方が対象でありますけど、今持っている人はどのような形をすれば、新しいようなことができるのかが１つです。
そして以前、このカードが発行されたときに、郵便局に郵便物を取りに行ったときに、これでできなかったという、そういう事例があったわけですけど、今でも郵便局に行けば、当然、生年月日とか氏名とか、そういう住所を見て、顔を見て、例えば、小包とか含めて確認しているわけですけど、この
ＩＣチップが当然入ることによって、できますよね。そうなったとき、相手が当然
ＩＣチップを作動かなんかわかりませんけど、確認する機械も多分必要だと思うんですけど、どこの範囲までそういう機械が設置をされるのか。まず、この２点について伺います。
22 清島
市民課長 まず
本人確認機能の部分ですけれども、
ＩＣチップ、これは当然、当初からついておって、今のカードは露出型ではないんですけれども、中に内蔵をされているということで、今回はその
ＩＣチップが露出型になりますし、さらに４月20日以降は、その
ＩＣチップの中に券面に書いてある券面と同じ事項、住所とか名前とか、そういうものをデータ化して
ＩＣチップの中に入れると。委員ご指摘のとおり、当然それは読み取らなければいけないわけですから、読み取る際には、何もかにも読み込まれたら困るわけで、当然、金融機関だとか、そういうところでは券面事項だけが読み取れるソフトが行く行く配置されるということになろうかと思います。
それと、以前、郵便局で
身分証明書として認めてもらえなかったというのは、我々も時々耳にしていますし、その後、そういう公的機関を一通りお願いをして回りましたので、今はそういうことはなかろうというふうに思っております。ただ、ある１社の携帯電話会社が、これは全国的な歩調を合わせてといいますか、これを認めていないという社があるとは聞いておりますけれども、そういう社にも認めていただこうということでの今回の
偽造防止機能の強化ということにも結果としてなってきたのではないかというふうに思っております。
今、持っておられる方については、引き続き今までのカードということで身分証明証だとか、そういう部分としての使用は変更ございません。ただ、我々が今考えております、例えば、
印鑑登録証として使えないかという場合は、お申し出いただければ、その
ＩＣチップの中に、領域がそれぞれあるわけですね、先ほど申し上げた券面領域だとか、公的個人認証領域だとか、あるいは住基の基本領域だとか、その中に自治体で独自に使う独自領域と、そういうものを使ってそこに印鑑登録にかかわるデータを入れるという部分がございますので、もしそういう制度を我々が始められるようになりましたら、お持ちの方は持ってきていただいて、そこの中に
印鑑登録証としての機能を書き込んでいくという作業が出てこようかというふうに思っております。
23 五輪清隆委員 確認を含めてさせていただきますけど、そしたら、郵便局とか、そういうことについては、
ＩＣチップを読む機械というのは、全部設置をされるということでよろしいんですか。
24 清島
市民課長 すぐすぐというわけには恐らくいかないだろうと思うんですけれども、４月20日から全国一斉にこういう変更を行うわけですから、当然、金融機関とか、そういった窓口関係には、その券面事項を読み取るだけのソフトが置かれていくというふうに考えております。恐らく一斉にとはならないと思うんですけれども、それで券面に書いてある、実際に書いてあるものと、読み取ったときの中身が一致するから、ああ、この人はこのカードの間違いない持ち主であるということを確認していこうという形になろうかというふうに思っております。
25 五輪清隆委員
市民カードを今持っている人の活用方法というのは、やはり免許証を持たない、そういう方がつくっている方も結構いるわけですね。そういうことを見たときに、例えば、今回、
ＩＣチップが４月から設置できますということで答弁してもらえばいいですけど、いざつくったけど、いろんなそういうもらいに行ったときになくて、結局、
市民カードとしての活用ができなかったという、それが一つの問題ということで思っているわけですね。やはり先ほどから課長から、今現在持っている人の関係含めてありましたけど、もう要望ぐらいにしかならんと思いますけど、今までというのは、
市民カードについては、長崎市のいろんな国と取り決めの中で、
市民カードのＰＲもずっとしてきたわけですね。そして、そういう意味で今回
ＩＣチップをしてから、個人情報の関係とか、そういう偽造防止とかやっているわけですから、費用がどれぐらいかかるかわかりませんけど、新しいカードに、例えば、今持っている人も含めて、無料でするとか、そこらあたりも含めて検討していただきたいと思っています。
１点は質問なんですけど、そういう意味での４月20日からそれが確実にできるということを、今後の日程も結構ですから、それで教えてください。
今度、新しいカードをつくりました。しかし、４月20日施行されて、いざ４月20日に行ったけど、いろんな郵便局にそういうＩＣの読み取る機械がなかったという、そういうことはないんですかということです。
26 清島
市民課長 現実には、ほとんどの場合、まだ読み取り機は設置されないだろうと思います。ですから、今、我々が持っておるカードと同じような使い方しかできなかろうと思います。一定、読み取りの機械が窓口に普及するのは、それなりの時間がかかってくるんじゃないかというふうに思っております。
27 五輪清隆委員 新しくつくった方で、このカードをつくってでも、郵便局行って、そういうＩＣを読み取る機械がなくて、身分証明として実際的に活用できないことも期間的にあるということですか。
28 清島
市民課長 それは今までのカードと同様に、確かに機械的な確認はできませんけれども、いわゆる目視的な確認といいますか、今、我々が持っているカードと同様に確認をしていくものと考えております。
29 五輪清隆委員 再度確認しますが、新しいカードは、生年月日とか住所とか氏名も含めてなくなるわけでしょう。そのまま残っておるとですか。
30 清島
市民課長 私の説明がちょっと不十分で申しわけありません。今カードに住所とか氏名とか入っていますけれども、それはそのままもちろん入ります。さらに同じ事項が
ＩＣチップの中にデータ化して入っていくと。したがって、両方がマッチングすると、見た場合とモニターを見た場合とが合うと。これで偽造をされてないということの確認がとれるということです。すみません、どうも私の説明が、申しわけありませんでした。
31 野口三孝委員 現在、発行されている
市民カード、これ有効期限が記載されていますよね。そうすると、有効期限が来たときには有料で交換ですか、それとも無料。
32 清島
市民課長 一応、有料で10年後にまた取りかえていただくようになろうかと思います。
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佐藤正洋委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時43分＝
＝再開 午前10時47分＝
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佐藤正洋委員長 委員会を再開します。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、市民生活部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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深堀自治振興課長 それでは、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、
市民生活部所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書は142ページ、143ページ及び148ページから153ページまででございます。
まず、142ページ、143ページをごらんください。第１目社会福祉総務費12億5,134万3,000円のうち、
市民生活部所管分は１億2,393万7,000円でございます。
主な内容といたしましては、143ページ、説明欄の５.人権啓発活動費250万7,000円、６.長崎人権研究所負担金85万円、９の(2)長崎県更生保護協会長崎支部補助金346万9,000円から(7)長崎人権擁護委員協議会補助金の96万円までと、10.ふれあいセンター運営費の１億553万4,000円及び12.事務費749万6,000円のうち、
市民生活部所管分は299万7,000円でございます。これを前年度１億2,643万1,000円と比べますと、249万4,000円の減、率にいたしまして２％の減となっております。
減の主な要因といたしましては、説明欄の９の(2)長崎県更生保護協会長崎支部補助金において、単価の見直しによる減及び説明欄の10.ふれあいセンター運営費において94万4,000円減したことなどによるものでございます。
次に、予算に関する説明書148ページ、149ページをごらんください。第４目遺家族等援護費は147万7,000円を計上しております。
その内容といたしましては、149ページ、説明欄の１.戦没者遺族援護費８万円から４の事務費25万2,000円まででございます。これを前年度148万8,000円と比べますと、１万1,000円の減、率にいたしまして0.7％の減となっております。
次に、予算に関する説明書150ページ、151ページをごらんください。第７目国民年金事務費は1,182万5,000円を計上しております。これを前年度1,287万1,000円と比べますと、104万6,000円の減、率にいたしまして8.1％の減となっております。
次に、150ページから153ページをごらんください。第８目国民健康保険事業費34億1,513万2,000円のうち、
職員給与費を除いた部分につきましては、153ページの説明欄２の国民健康保険事業特別会計繰出金30億2,916万円で、前年度35億1,339万円と比較いたしまして、４億8,423万円の減、率にいたしまして13.8％の減となっております。
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佐藤正洋委員長 これより質疑に入ります。
37 麻生 隆委員 民生費の国民健康保険事業費の関係について、一部今回、新たに納税の関係で、なかなか厳しいということで、徴収業務が、これは総務のほうと関連すると思いますので、ちょっとお尋ねしたいと思いますけど、滞納が結構あったということで、特別滞納班ができますよね。この関係で国民健康保険関係の窓口としての取り扱い、またそういう今、徴収業務をされている方たち等含めて、どういう絡みで動かれようとされておるのか、わかる範囲で教えてください。
38 寺元国民健康保険課長 今度、４月１日からいわゆる徴収業務、収納業務についての一元化ということで、理財部の収納課及び特別滞納整理室、こちらのほうにすべて収納に関する業務が、国民健康保険課から現在の国民健康保険課収納係がすべて向こうへ移管をしまして、収納業務に当たることになっております。原則的には、いわゆる保険証の発行業務のみは国民健康保険課のほうに残しまして、あとすべての収納、現在の収納係の業務は移管をされるということになっております。
具体的な特別滞納整理室のほうの場合には、高額・困難な案件を担当するというふうにお聞きしておりますが、そのあたりの金額の設定等については、理財部のほうで検討しているところと聞いております。理財部のほうになると思います。
そういったことで、徴収がなかなかスムーズにいってなかったということで、今回、これまでの納税が持つ滞納整理のノウハウを生かしながら、未収金対策を一層強化していきたいということでございます。
39 麻生 隆委員 現在、特別収納班の関係は、国民健康保険課が持っている方については、一部嘱託の関係もありますよね。嘱託で出されている職員もおるでしょう。そういった人たちを全部、今回は理財部のほうに回すという形になるんですか。それで、今回４億6,500万円ぐらい減っていますけど、本来なら国民健康保険の収納含めて事業費が厳しい中で、これだけ予算が削られていく状況で、その分で移管したのかどうかということも含めて、ちょっと確認したいと思いますので。
40 寺元国民健康保険課長 まず、１点目のいわゆる今、国保に相談員というのがおります。これが今回の収納の移管に伴いまして、検討した結果、やはり現在の相談員が歩合制で金額を幾ら取ってくるかということで判定をしていたところですが、なかなか収納が上がらない中で、他都市の収納が高いところというのは、どうしてもやはり口座振替率が高いという傾向がございます。そういったことを含めまして、今回、これまでの相談員を口座振替推進員というふうなことで、一定位置づけをかえまして、固定給プラス収納率を上げたことによるインセンティブという形で変更しながら、これは理財部のほうで所管していくという形に考えております。
それから、今回の繰出金が当初ベースで４億8,000万円ほど減っているということでございますが、これ自体は移管という関係ではございません。この原因といいますと、まず１点は、昨年度から後期高齢者医療制度の導入に際しまして、いろんな電算システムの改修費が大きく億単位で昨年度はかかっております。それと、昨年度75歳以上が初めて移行した関係上、ほかの保険基盤安定等の費用について、なかなか見込みが難しかった中で、多目に当初予算で組んでいたところでございますが、現時点で20年度の決算見込みが、決算上は大体30億円をちょっと切るぐらいかなというふうに今想定しておりますので、今年度の当初予算が30億3,000万円弱ということで、大体実際には余り変わらない状況に落ちついていると考えております。
41 野口三孝委員 民生費の143ページ、説明欄５.人権啓発活動費、６.人権研究所負担金、これいつでしたか、決算かなんかで、ここの事務局というか、事務所というのか、ここに市が直接雇った嘱託員を派遣しておったのが判明して、そういう特例的な扱いをやめるようにということで、たしか決算だったと思うけれども、指摘があっておったんですけれども、それはもう解消されておるんですか。
42 田川人権啓発室長 今まで３人の方を嘱託で派遣し、相談員という形で置いておりました。この分につきましては、12番の事務費、この形の中で支出していたものでございます。それで、これを平成19年度の予算のときに指摘を確かにお受けいたしまして、平成19年度は契約そのままいっていたものですから、金額を落とした形で平成19年度は進めております。そして平成20年度から相談員の設置を廃止したという状況でございます。
43
佐藤正洋委員長 よろしいですか。
ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前10時59分＝
＝再開 午前11時５分＝
44
佐藤正洋委員長 委員会を再開します。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、福祉保健部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
45 山本福祉保健部長 それでは、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、福祉保健部所管分につきまして、ご説明を申し上げます。
予算説明書は142ページから153ページまででございます。福祉保健部所管につきましては、第１目の一部、また第２目及び第３目、第５目及び第６目、第９目及び第10目の全部となっております。
それでは、お手元に配付しております福祉保健部提出の委員会資料の１ページをごらんいただきたと思います。
平成21年度と20年度の当初予算額を比較した福祉保健部当初予算比較表に基づきまして、概要をご説明させていただきます。
第１項社会福祉費のうち、福祉保健部所管分は196億6,975万円で、前年度と比較して10億2,121万6,000円、5.48％の増となっております。主な増の理由といたしましては、第１目社会福祉総務費におきまして、救護施設みどり荘整備費補助金の増などにより１億9,119万4,000円の増。
第２目障害者福祉費におきまして、障害福祉サービス事業所の新体系移行による就労継続支援事業費、生活介護給付費の増、及び支給件数増による更正医療給付費の増などにより、４億4,376万4,000円の増。
第９目介護保険事業費におきまして、介護保険事業特別会計における保険給付費の増などに伴う介護保険事業特別会計繰出金の増により１億6,110万円の増。
第10目後期高齢者医療事業費におきまして、医療費総額の増に伴う後期高齢者医療療養給付費負担金の増などにより６億77万9,000円の増となっております。
また、主な減の理由といたしまして、第３目老人福祉費におきまして、老人保健事業特別会計繰出金の減などにより２億6,696万円の減となっております。
第５目老人ホーム費におきまして、養護老人ホームのゆたか荘及びことのうみ園を平成20年４月１日に民間委譲することに伴い、１億862万9,000円の減となっております。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当課長のほうからご説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
46 林福祉保健総務課長 それでは、福祉保健総務課所管分につきまして、ご説明させていただきます。
予算説明書143ページ、第１目社会福祉総務費、説明欄３の地域福祉計画策定費、予算計上額351万5,000円でございます。あわせまして、福祉保健部から提出しております資料の２ページをお開きください。
まず、１.目的及び２.事業概要につきまして、あわせてごらんください。地域福祉計画でございますが、２.事業概要に図示しておりますとおり、高齢者、障害者及び児童を対象としました既存の個別計画や、これらの計画ではカバーできない生活課題をあわせて横断的に包含し、さらに福祉分野以外の計画も部分的に含むことで、福祉の総合化を図るものでございます。また、この計画は、社会福祉協議会が策定します民間相互の協働計画でございます地域福祉活動計画とも連携しながら、地域福祉への市民参加を図るものでございます。
このように、福祉の総合化と市民参加が、この計画の特徴でございまして、この計画の策定により、市民と行政の協働による地域福祉の推進を図ることを目的としております。この地域福祉計画は、社会福祉法第107条において規定されているものでございまして、本市では平成23年度から平成27年度までの５カ年を計画期間として策定を進めていきたいと考えております。
次に、３.事業費内訳及び４.策定スケジュールをごらんください。実際の計画の策定は、平成21年度、22年度の２カ年で行うこととしております。その準備段階といたしまして、平成20年度におきましては、計画策定の単位としての地区分けをどうするのか、どのような形で市民参加を進めていくのかなど、計画策定方針の案につきまして、市内４つのモデル地区において実際に意見交換会を実施して検討を行っております。
このように、平成20年度には計画策定方針（案）を定めた後、平成21年度におきまして、地域住民や学識経験者などによります計画策定委員会を設けまして、同委員会におきまして計画策定方針を決定し、計画策定を行っていきたいと考えているところでございます。
次に、予算説明書は同じく143ページ、説明欄９の(1)の長崎市社会福祉協議会補助金、予算計上額１億3,903万6,000円でございます。これにつきましては、委員会提出資料３ページに長崎市社会福祉協議会に対する助成等一覧表として、補助金及び委託料をまとめた資料を提出しておりますので、あわせてごらんください。主な内容でございますが、１.補助金のうち、ふれあい相談事業費におきまして、専従相談員の配置を見直したことによります人件費の減などにより、全体で106万6,000円の減となっております。
２.委託料につきましては5,396万5,000円で、前年度に比べ1,488万1,000円の減となっております。これは、介護予防事業の委託料の減に伴うものでございます。
次に、予算説明書、同じく143ページ、説明欄13.【補助】救護施設みどり荘整備費補助金、予算計上額１億8,207万5,000円及び14.【単独】救護施設みどり荘整備費補助金、予算計上額3,000万円でございます。あわせまして、委員会提出資料４ページをごらんください。
まず１.事業概要でございます。救護施設みどり荘につきましては、平成17年４月に、５年以内の建て替えを条件として民間委譲した施設でございます。建て替えに際しましては、国の制度に基づく補助と、それに上乗せをした市単独補助を行うことで公募・選考を行っております。
２.施設概要をごらんください。(1)設置主体は移譲先であります社会福祉法人長崎厚生福祉団でございます。(2)施設概要といたしまして、定員50人の救護施設を建設するものでございます。建物につきましては、資料５ページの位置図にございますとおり、田手原町653番１への移転改築でございます。延べ床面積は1,773.43平方メートル、構造は鉄筋コンクリート造、地上３階建てが予定されております。
次に、３.補助年度・補助額でございます。表の一番右下に記載のとおり、補助総額は２億4,200万円であり、事業期間を平成20年度、21年度の２カ年とし、平成20年度は事業進捗率15％で、補助額2,992万5,000円、平成21年度は事業進捗率85％で、補助額２億1,207万5,000円と予定し、平成20年度当初予算におきまして債務負担行為を設定させていただいておりましたが、第20号議案「平成20年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」の繰越明許費でご審査いただきましたとおり、平成20年度分を全額繰り越し、平成21年度に補助総額の２億4,200万円を交付する予定としております。この補助金の内訳でございますが、国庫補助対象部分につきましては、国が３分の２、市が３分の１を負担することとなっております。
資料６ページには資金計画を、資料７ページには社会福祉法人長崎厚生福祉団の役員名簿を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、第３目老人福祉費でございます。予算説明書149ページ、説明欄８の【補助】社会福祉施設等整備費補助金(1)特別養護老人ホーム、予算計上額3,800万円でございます。あわせて委員会提出資料の16ページをごらんください。
まず、１.事業概要でございます。特別養護老人ホームにおきまして、在宅に近い環境で、利用者一人ひとりの個性や生活リズムに沿い、他の入居者との対人関係を築きながら日常生活を営めるようにするため、約10人単位でケアを行うユニット型個室に既存の多床室、多くの人数が一部屋に入る部屋でございますけれども、を改修する事業でございます。
２.施設概要をごらんください。(1)設置主体は、社会福祉法人致遠会でございます。(4)整備内容といたしましては、定員90人のうち38人分を別棟で個室ユニット型の施設を建設するものでございます。
建物につきましては、資料17ページの位置図にありますとおり、油木町65番14の既存施設に隣接して建設するものでございます。延べ床面積は1,837.89平方メートル、構造は鉄筋コンクリート造、地下１階、地上３階建てが予定されております。
３.補助年度・補助額でございます。補助総額は3,800万円であり、全額国の交付金を活用する予定としております。
資料18ページには資金計画を、資料19ページには社会福祉法人致遠会の役員名簿を掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、予算説明書は同じく149ページ、説明欄10の【単独】養護老人ホーム日見やすらぎ荘整備費補助金、予算計上額１億16万円でございます。あわせて、委員会提出資料の20ページをごらんください。
まず、１.事業概要でございます。養護老人ホーム日見やすらぎ荘につきましては、平成17年４月に、５年以内の建て替えを条件としまして民間移譲した施設でございます。また、移譲の条件である建て替えに際しましては、当時の養護老人ホームの整備が国の補助金の対象であったことから、この国の補助と、それに上乗せして市の単独補助を行うこととして公募・選考を行ったところでございます。しかしながら、平成18年度から養護老人ホームの整備に対する国の国庫補助がなくなり、一般財源化されたことから、市単独で補助を行おうとするものでございます。
２.施設概要をごらんください。(1)設置主体は、移譲先である社会福祉法人平成会でございます。(2)施設概要といたしまして、建て替え後は、従来の定員50名の養護老人ホームに加え、老人デイサービスセンターを併設する計画となっております。建物につきましては、資料21ページの位置図にありますとおり、現在、日見やすらぎ荘が建っております宿町616番１の現地での建て替えであります。延べ床面積は3,638.94平方メートル、構造は鉄筋コンクリート造、地下１階、地上３階建てが予定されております。
３.補助年度・補助額でございますが、補助総額は２億5,040万円で、事業期間を平成19年度から21年度までの３カ年とし、平成19年度は事業進捗率10％で補助額2,504万円、平成20年度は事業進捗率50％で補助額１億2,520万円、平成21年度は事業進捗率40％で補助額１億16万円を予定し、平成19年度当初予算におきまして債務負担行為を設定させていただいております。
しかし、関係機関との調整に時間を要し、工事工程を見直したことから、平成19年度の10％分、平成20年度の50％のうちの35％分をそれぞれ翌年度へ繰り越し、平成20年度を25％、平成21年度を75％の進捗率といたしております。今回は、平成21年度の当初予定分でございます40％分の１億16万円を計上いたしております。
資料22ページには資金計画を、資料23ページには社会福祉法人平成会の役員名簿を掲載しておりますので、ご参照ください。
47 桑水流障害福祉課長 続きまして、障害福祉課所管分について、委員会提出資料とあわせまして、ご説明をさせていただきます。
第１項社会福祉費第２目障害者福祉費でございますが、予算説明書は143ページでございます。
説明欄１の障害者施設福祉費の34億8,913万1,000円でございますが、障害者が社会生活に適応するために、障害者の更生に必要な訓練、療護、授産等を行う障害者更生援護施設に入所、通所する障害者の入所支援費や介護給付費、また就労移行支援事業費や就労継続支援費につきましては、一般就労を希望する方や通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に、就労に向けた訓練や生産活動の機会を提供し、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行うものであります。
次に、予算説明書145ページでございます。説明欄２の障害者在宅福祉費７億9,747万5,000円は、障害者が地域で自立し、在宅で日常生活を送るために必要な入浴、排せつ、食事などを提供する重度の訪問介護や居宅介護、さらにつえ、補聴器、車いすなどの補装具の給付、地域の中で生活するためのケアホーム、グループホームでの介護や家事等の日常生活の援助を行う共同生活介護、共同生活援助などの障害福祉サービスに係る給付費等でございます。
このうち(19)の在宅サービス利用者負担軽減事業費及び４の地域生活支援事業費の(19)地域生活支援サービス利用者負担軽減事業費につきましては、関連がございますので、提出資料により説明をさせていただきたいと思います。提出資料は８ページをごらんください。
在宅サービス利用者負担軽減事業費でありますが、障害福祉サービスを受ける方のうち、低所得の利用者が負担する費用の一部を市が独自に負担することによりまして、サービスの円滑な利用及び生活の安定、自立を図ることを目的に、平成19年１月より開始した事業でございます。
２の事業概要に記載しておりますように、通所及び在宅サービスを利用する低所得の障害者・児を対象に、原則として１割負担である利用者負担を平成19年１月から６月末までを３％に、平成19年７月から平成21年３月末まで６％に軽減をしているものです。
資料の９ページをごらんください。４の(1)の国の利用者負担軽減措置ですが、国におきましては、国の社会福祉審議会等におけます障害者団体等の声を反映させる形で、平成19年４月から、それまでの利用者負担額の上限を約４分の１に軽減しております。さらに平成20年７月から、さらにその約２分の１に軽減を行ったものであります。また、ことし７月からは年金収入のみで低所得１及び２の収入基準に該当するものの、一定の資産があるために利用者負担の軽減を受けられなかった方に対して、この所得制限を撤廃するということとしております。
このように、国におきます利用者負担の軽減措置が図られましたことにより、長崎市が独自に行っておりました利用者負担軽減事業の利用人数は、(3)の利用人数等の推移に記載しておりますように、助成利用者率及び平均助成額ともに減少をいたしております。
このように国の制度見直しに伴い、低所得１、２に該当する方の月の利用者負担限度額は1,500円または3,000円を超えることはなく、このことから、長崎市独自の軽減策の役割は果たせたものと判断いたしました。
ただし、国の資産要件の撤廃でございますが、本年７月からであることを勘案いたしまして、６月末までの３カ月間について、市の軽減事業を延長しようとするものであります。
続きまして、資料10ページをごらんください。４の(19)地域生活支援サービス利用者負担軽減事業費でございますが、訪問入浴や移動支援などの地域生活支援事業を受ける方についての自己負担を軽減するための事業であります。先ほど説明いたしました在宅サービス利用者負担軽減事業と同様の事業でありますことから、同じように６月末までの３カ月間について、市の軽減事業を延長しようとするものであります。
次に、予算説明書の145ページでございますが、説明欄３の障害者自立支援法円滑施行特別対策事業費1,629万2,000円は、障害者自立支援法の着実な定着を図るために、国が実施する特別対策であり、主なものといたしまして、報酬が月払いから日払いに変更されたことにより減少した事業所の収入を従前の９割まで補てんする事業運営安定化事業費等でございます。
次に、説明欄４の地域生活支援事業費３億5,187万5,000円であります。地域生活支援事業は、市町村が地域で生活する障害のある方のニーズを踏まえ、地域の実情に応じて実施する事業でございます。必須事業といたしまして、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業を、その他の事業といたしまして、訪問入浴サービス事業、生活支援事業、日中一時支援事業、生活サポート事業、社会参加促進事業などの事業を実施しているところでございます。
次に、説明欄５の障害福祉センター運営委託費２億8,912万7,000円につきましては、提出資料の11ページでございますが、長崎市障害福祉センター委託事業概要をごらんください。障害福祉センターは、在宅障害者の拠点となる施設といたしまして、障害者の相談、療育、指導、リハビリテーション、それからスポーツ及びレクリエーションなどのサービスを総合的に提供いたしますことで、在宅障害者の方々の社会参加と自立を促進することを目的として設置しておりまして、社会福祉法人長崎市社会福祉事業団が指定管理者となっております。
３の事業内容及び事業費一覧に記載しておりますように、知的障害児通園施設事業（さくらんぼ園）での療育事業、それから在宅障害者の機能訓練、社会適応訓練、入浴などのサービスを提供いたします地域活動支援センターのII型事業、それから発達障害児の早期発見、早期療育を行います発達障害児療育事業、障害児の児童デイサービス事業のほか、診療所におきましては、小児科、リハビリテーション科を標榜いたしまして、障害児・者の診断、訓練を行っております。
障害福祉センターの総事業費でございますが、４億4,194万7,000円でありますが、市からの委託料はそのうち３億1,486万円であり、残りの１億2,708万7,000円でございますが、知的障害児通園施設事業に係る施設給付費、障害者自立支援法に係る介護給付費及び診療所収入により、事業の運営を行っているところでございます。
次に、予算説明書のほうですが、147ページでございます。説明欄６の発達障害児支援事業費2,318万9,000円につきましては、(1)の発達障害児療育事業費として2,251万円は、障害福祉センターで実施しております発達障害児に係る相談、療育並びに保護者と障害児がともに訓練を行うペアレントトレーニング事業並びに独立行政法人国立病院機構長崎病院におきます発達障害児療育事業に係る委託料でございます。また、(2)の発達障害啓発事業費67万9,000円は、発達障害児の支援のため、関係団体、保育所、幼稚園、関係機関などとのネットワーク会議の開催及び発達障害啓発のためのパンフレット作成費や講演会の開催費でございます。
続きまして、説明欄８の授産製品販売促進モデル事業費は、新規事業でございますので、提出資料により説明をさせていただきます。
資料は12ページでございます。授産製品販売促進モデル事業費1,540万円でございます。障害者自立支援法の目的でございます、障害者が地域で自立した生活を送るためには、障害者の方が一定の収入を得る必要がございます。しかしながら、現実といたしまして、身体障害者や知的障害者の方々が一般企業で就労し、健常者と同じような収入を得ることは厳しく、多くの障害者の方々が授産施設や小規模作業所での授産製品をつくりながら工賃を得ているという状況でございます。長崎県内におきます授産施設における平均工賃でございますが、平成18年度の調査で、月額１万1,181円でございまして、障害者の自立を支援するためにも、この工賃を引き上げるという支援が不可欠であります。
このことから、新たに授産製品販売促進モデル事業といたしまして、市内の商店街に市が店舗を借り上げまして、そこで授産施設や小規模作業所で障害者の方々がつくっている製品を販売していただくこととしております。
販売に当たりましては、製品の中で人気のある製品の把握、売り上げを伸ばすための効果的な販売方法など、障害者が授産製品をつくる上で工夫すべき点や新商品の開発、さらに授産製品を市民の方に広く知っていただくことで、製品の売り上げの向上を図るための支援を行いまして、ひいては授産施設で働く障害者の工賃引き上げを支援しようとするものでございます。
店舗につきましては、ベルナード観光通りのアーケード内を予定しておりまして、製品の販売を長崎市障害児・者施設協議会に委託することとしております。
３の事業費の内訳に記載のとおり、販売員の人件費等を含む委託料が1,001万3,000円、店舗の借り上げ料、敷金といたしまして510万3,000円、役務費が28万4,000円となっております。
また、財源といたしまして、福祉基金640万円、一般財源900万円となっておりますが、900万円につきましては、現在、ふるさと雇用再生特別交付金事業の活用を図ることで、県と協議中でございます。
次に、説明欄19の入所施設歯科保健推進事業費補助金は、同じく新規事業でございます。委員会資料は13ページでございます。
１の事業目的でございますが、障害児・者施設におきましては、高齢者の施設と比べ協力歯科医の配置などが進んでいないなどの理由から、入所者の方の歯科健診、口腔衛生指導などが立ち遅れているという状況がございます。このことから、長崎市歯科医師会の協力を得まして、入所施設の障害者の歯科健診、口腔衛生指導などを行い、障害者の口腔保健の状況を把握しまして、その結果を踏まえたマニュアルを作成の上、障害者入所施設におきます入所者の歯科保健の改善を図ろうとするものでございます。
３の事業内容に記載しておりますように、補助額は30万円を予定しており、財源は福祉基金を充てることといたしております。
４の参考に記載のとおり、全体事業費が70万6,000円を予定しておりまして、補助金以外の必要経費は長崎市歯科医師会が負担をするものでございます。
続きまして、説明欄20の第54回日本身体障害者福祉大会・ながさき大会開催費補助金90万円でございます。委員会提出資料は14ページでございます。
日本身体障害者団体連合会が毎年開催しております日本身体障害者福祉大会が、本年５月に長崎市で開催されることに伴いまして、運営を支援するための開催費用の一部を補助するものでございます。
４の参考に記載しておりますように、本大会には長崎県が400万円、長崎市が90万円、県内の他の12市が90万円の補助を行う予定であります。
続きまして、説明欄22の障害福祉センター施設整備事業費270万円でございます。委員会資料は15ページでございます。
障害福祉センターでございますが、竣工以来17年が経過しておりまして、老朽化した設備につきましては、計画的に修繕、取りかえ等を行っているところでございます。
今回は、２の整備品目に記載しておりますように、ガスタービン発電設備の部品の交換並びに空調用の部品でありますエリミネーター枠の取りかえを行うものでございます。
48 吉峯高齢者すこやか支援課長 第３目老人福祉費のうち、高齢者すこやか支援課所管分について、ご説明をいたします。
予算説明書149ページ、説明欄の３.施設福祉対策費(1)老人ホーム入所措置費でございますが、予算額は７億3,338万3,000円で、前年度に比べ１億5,418万6,000円増となっております。これは、来年度より養護老人ホームゆたか荘及びことのうみ園が民間移譲となることに伴い、当該施設分の措置費が新たに発生することによるものでございます。
49 永田後期高齢者医療室長 それでは、第10目後期高齢者医療事業費について、ご説明させていただきます。
予算説明書の153ページ、説明欄２の後期高齢者医療健康診査費でございます。あわせて福祉保健部から提出しております資料の24ページをごらんください。
後期高齢者医療健康診査費につきましては、後期高齢者医療の被保険者に対して行われる健康診査でございます。この健康診査は、長崎市が長崎県後期高齢者医療広域連合から健診業務を受託し、長崎市がこの健診業務を長崎市医師会などに再委託するものであります。
健診受診者数といたしましては、平成20年度における実績から算出し、各医療機関などで受診される方4,812人、並びに検診車の巡回にて受診される方636人の合計5,448人を見込んでおり、総額4,274万4,000円の費用を予定しております。
財源内訳といたしましては、広域連合からの委託料3,875万4,000円、一般財源399万円となっております。これにつきましては、広域連合が健康診査の受診者に対し、500円の負担金を求めるものとしておりますが、長崎市といたしましては、これまで基本健康診査において、70歳以上の方の負担金を無料としていたこと、昨年４月から国民健康保険課が実施しております40歳から74歳までの方の特定健診におきましても無料としていることから、この健康診査の負担金につきましても、同様に無料とし、長崎市において負担するものであります。
次に、予算説明書、説明欄の３.後期高齢者医療療養給付費負担金でございますが、委員会資料の25ページをごらんください。
後期高齢者療養給付費負担金につきましては、平成21年度において見込んでおります長崎市の被保険者数５万5,584人に対して、平成20年４月から10月の長崎市における給付費等の実績に基づいて算出した平成21年度の給付費総額を619億2,037万4,000円と見込み、この給付費総額から現役並所得者に係る医療費を差し引いた額の５割を国、県及び市町で負担することとなっており、長崎市の負担割合は対象額の12分の１となっております。
以上により、長崎市の負担額は48億6,469万3,000円を予定しております。財源内訳といたしましては、一般財源のほか、これまでの老人保健制度と同様に、老人被爆者を多数抱えている地方公共団体の財政負担を緩和する目的で交付される後期高齢者医療事業費補助金２億8,021万2,000円を予定しております。
50
佐藤正洋委員長 これより質疑に入ります。
51 麻生 隆委員 障害福祉課のほうにお尋ねしたいんですよね。今回、自立支援法を含めた形の工賃倍増計画の問題で話出ていますね。これについて、昨年度は多分、施設に対しての設備拡充費といいますか、そういったものが出されていましたよね。ことしはそういうものがないのかということが、まず１点。
あと障害福祉課の授産施設でやるのはいいんでしょうけど、どのくらいの団体が参加をされるのか。そして、このことについて、どういう支援をされていこうとしているのか。もちろん、ベルナード通りでやりますよと、出してくださいという話をされてやるんでしょうけれども、これが直接、そういった意味での販売促進につながって、工賃倍増計画をどのように計画をされて見込まれているのか、そこら辺の具体的な内容をちょっと教えてもらいたいと思います。
52 桑水流障害福祉課長 まず、全体の補助の件でございますが、国の特別対策におきます補助については、国は小出しといいますか、年度を限りながらずっと予算をつけていた状態でございますが、例えば、グループホームの整備をする際の補助、あるいは新体系に移行する特別対策の補助というのは、従前どおり引き続きそういった措置が継続されて行われているような状況がございます。
それから、工賃倍増計画といいますか、これは各都道府県が設定をいたします工賃倍増計画でございまして、具体的には、３年間でこの授産施設等におきます工賃を、まさに倍増ですから、先ほど申し上げました１万1,841円を、県の場合は２万4,000円台まで上げようとするような施策でございます。
今回、私どもがこの授産製品販売促進モデル事業といたしまして、一応３カ年のモデル事業ということで計画をさせていただきましたが、今回、授産製品をつくっている、いわゆる授産施設、それから小規模作業所でも同じようなそういった製品をつくっていらっしゃるところがございますので、私どもといたしましては授産施設、それから小規模作業所含めて、そういった製品をつくっていらっしゃるところすべてに呼びかけていただこうというふうに考えておるところです。
製品といたしましては、ご承知のように、食料品、例えば、パン、クッキー、びわ茶、それからゼリー、かまぼこなど水産加工品ございますし、それから布製品でございますとか、そういった白衣、軍手、ごみ袋、それから花の苗、石けん、ありとあらゆるそういった品物が障害者の施設でも用意ができるという状況でございます。
私どもといたしましては、この３年間で、年間を通した販売をすることで、季節に応じた物品の売れ筋といいますか、売れ方、それから新しい、そういった製品が開発して消費者のニーズに合った、そういった製品を開発することで販売促進につなげる。それから、実際、品物を売ることで、販売のそういったノウハウを身につけていただいて、各施設に持ち帰っていただいて、それを実践していただくということを通じまして、この３年間で多くのそういった施設あるいは小規模作業所での授産製品の販売のほうに効果的な販売の方法を学んでいただくということで、ひいては県の目標でございます工賃倍増計画につなげていきたいというような考えでございます。
53 麻生 隆委員 ぜひ、この事業については、皆さん期待をされていると思います。ただ、一般の販売されているところもありまして、過当競争もあると思いますので、そこについては、値段の査定の問題だとか、補助金を出しておるわけですから、そういった意味でのすみ分けをしっかりしていただいてお願いしたいなというのと、今、手をつなぐ育成会の方々は、また新たに自分の独自の販売のところを設けるということもされていますし、そういったこととのすみ分けだとか、小さい授産施設もありますので、ぜひ工賃倍増計画をしっかりアドバイスしながら、ただ単にやったということじゃなくて、皆さんとともに、やっぱり何かつくり上げていくということをぜひお願いをしたいなというふうに思います。これは要望にしておきます。
それで、あと、今回、説明ありませんでしたけど、高齢者すこやか支援関係で、認知症サポート養成が今回されますよね。これについて、ちょっとお尋ねをしたいんですけどね。5,000名ほどされるということで、今回、話が出ていましたね。これについての内容を、ただ単に証明書を出すだけなのか、どういう活動をしながら認知症関係のサポーター事業をしていくのか、養成講座をやっていくのか、具体的な中身を教えてもらえませんか。
54 山本福祉保健部長 申しわけありません。その事業につきましては、介護保険事業の特別会計の中で予算化をさせていただいておりますので、また後日、その特別会計の際にご説明をさせていただきたいというふうに考えています。
55
鶴田誠二委員 １点だけお尋ねします。資料の４ページに、救護施設のみどり荘の整備費補助金というのがありますが、これはもし間違っていたら申しわけないんですが、現在あそこの淵町ですかね、場所。あの辺に建っている施設なのかなと思っているんですけれども。この移譲にするときの条件として、５年以内の建て替えということなんですけれども、この条件の中に、いわゆる場所については何か指定されなかったんですか。何かきょう、その場所を見たら、えらいここは余り周りにも民家がないような、そういう場所になっているので、私は心配として、少なくともあそこの入所者については、以前は、例えば地域の人たちとのいろんな交流等も図っていたような気がするんですね。年に何回かは天気のいいときには、ちょっと稲佐山に上っていったりとかですね。そんなこともやっていたような記憶があるんですけれども、こういう場所に入っていくということによって、入所者を隔離するような、そんな気がしてね。ちょっとそういうのが非常に気にしているんですけど、そういう条件はなかったんですか。
56 林福祉保健総務課長 従前地の淵町のほうなんですけれども、わきに川が流れておりまして、急傾斜地とか、そういうふうな危険箇所ということの指定がございまして、再築するのは好ましくないということで、これ申しわけないんですけれども、移譲後に判明したものでございまして、移譲先の法人から市のほうに申し入れがございまして、現地では建て替えはちょっと難しいということで、どこか適地を我々が探すから、どうでしょうかということでありまして、一応その話を受けまして、オーケーした経緯がございます。
移転先の田手原町でございますけども、建て替えに際しまして、地元の自治会の方とお話をさせていただきまして、快く了承していただいております。あと、いわゆる入所者の処遇の関係でございますけれども、確かに市街化調整区域でございますので、市街地でございません。法人側の計画といたしましては、豊かな自然の中で心を養ってもらいたいと。あわせまして、運動、または畑を近くに求めまして、そういうふうな作業を予定したいということで伺っております。
57
鶴田誠二委員 この審議のときに私も参加してないので、ちょっとよくわからないんですけど、確かに一つは、豊かな自然を活用するという、そういう意味での一つの目的はあるでしょうけれども、でもやっぱり、もう一つの目的の中の社会参加を求めていくという、そういう意味からすると、非常にこの場所自体が、こんな表現悪いですけど、ちょっと山奥ですよ。だから、住民の方々が賛成するとか賛成しないとか、そういう議論の問題じゃなくて、やっぱりこういった入所者については、基本的には隔離するということじゃなくて、そういった社会参加をいかに促して、そして社会に出ていってもらうということも私は大きな役割としてあったんじゃないかなと思うんですよ。それがどうも、ちょっとその辺のあなたたちの感覚というのがわかりません。
そのときに、その後発生した問題ということじゃないと思いますよ、今の淵町。もともとあそこはそういった自然条件というのはあったわけですからね、あの裏は。そこが建て替え可能かどうかとかということについては、あなたたちはわかっていたはずですよ。後からそういう危険な箇所だとか、そういう話がわかったとかという話では、私はどうも理解できないんですけどもね。
ただ１点だけ、そしたら、もう一つお尋ねします。この跡地はどのように使うわけですか。
58 林福祉保健総務課長 今のところ、後の利用については決定しておりません。
59
鶴田誠二委員 この跡地は、これは市の土地ですか。いわゆる移譲するときに、通常、建物も含めて土地も一緒に民間に移譲するという、そういうやり方もありますけれども、そのときの民間移譲の仕方としては、どのようになっていたんですか。
60 林福祉保健総務課長 現地で建て替える場合は、土地も買っていただくことを条件にしておりますけれども、移転になりましたので、市のほうがそのまま引き取って、普通財産にしていくことになっております。今の期間につきましては、現在、建っておりますので、無償で貸し付けております。
61 五輪清隆委員 民生委員費のことで、ちょっと聞かせていただきたいと思っております。費用だけじゃなくて、民生委員のいろんな業務も含めて教えていただきたいんですけど、今回、民生委員の活動補助金ということで計上されておりますけど、現在、長崎市に何名の民生委員がいるのか。そして、補助金の考え方がどのような考え方の中で算出されているのかが１つです。
当然、民生委員も含めて出ようかと思いますけど、それぞれの地区の民生委員の配置の考え方、例えば、何百世帯に何名とか、そういう基本的な考え方を教えてください。
それと、民生委員の業務、具体的にどのような業務をやっているのか。例えば、ひとり住まいの方をずっと回ったりとか、会議が例えば月に１回あっているとか、そして、その中でどのような会議をやっているのか。
それと、次が民生委員を選ぶときの推薦の流れですね。例えば、自治会にお願いしてとか、例えば、いろんな形があろうかと思いますけど、そういう流れ。
そして、一番私自身も今思うのが、民生委員の方と自治会の関係なんですけど、ひとり住まいの関係とか、いろんな問題があっても、自治会として、そういう個人情報の関係がなかなか把握ができないという、そういう関係があるわけですけど、一方で民生委員の方は守秘義務があるわけですけど、そういう意味で、例えば、民生委員の方と自治会の関係を今後どのような形の中で思っているのか。
以上、その関係、ちょっと多かったですけど、５項目お願いします。
62 林福祉保健総務課長 まず、定員でございますけれども、49地区、1,012名が定員でございます。
あと民生委員の地元での活動でございますけれども、委託事業でございます、ひとり暮らしの高齢者を訪問していただく友愛訪問事業とかいうことはやっていただいてます。あと地域福祉の担い手でございますので、住民からの福祉に関するさまざまな相談業務を受けていただくということで役割を担っていただいております。
あと、これは毎月定例でございますけれども、地区のいわゆる地区長さん、総務さんと申しますけれども、その方が月１回全体会を開きます。その中で、いろんな伝達事項とか、お話がございますので、それを地区に持ち帰りまして、月１回、地区の中ですべての民生委員さんにお集まりいただいて、会合いただいております。
あと活動費補助金でございますけれども、個人にお１人６万8,200円、地区活動費として、１人当たり３万4,000円ということで、それぞれ算定して配分しております。
あと民生委員の何世帯に１名かということでございますけれども、中核市につきましては170から360世帯に１人ということで基準がございます。
推薦会の流れでございますけれども、あと自治会との関係でございますけれども、地区推薦会の準備会でございますけれども、準備会に５名から10名の委員をつくってくださいということでお願いしております。その中には社協支部の代表の方、民生委員の代表の方、老人クラブ、自治会、保護司、ＰＴＡ、そういう方をお願いしております。任期につきましては３年でございます。
地区推薦準備会から推薦がございまして、長崎市の民生委員推薦会という組織がございますが、その中で再度ご審議いただきまして、次は長崎市社会福祉審議会の民生委員審査専門分科会ということで最終的に審議いたしまして、その結果を厚生労働大臣に推薦して、委嘱をいただくということになっております。
自治会との、ひとり暮らしの高齢者の情報の関係でございますけれども、民生委員につきましては、委員ご指摘のとおり、特別職の地方公務員でございますので、守秘義務が課せられております。その関係で、ひとり暮らしの高齢者の情報につきましては、地区の担当ごとに民生委員さんにお渡しいたしまして、定期的にご訪問いただきまして、情報の最新化というんですか、それを更新をお願いしております。
自治会につきましては、あくまでも任意団体でございますので、その辺の守秘義務はございません。そういうことで、やはり今後、その辺の情報の共有化を、自治会と民生委員の連携を密にすることで情報の共有化を図っていただき、その辺の今後のいろんな体制を整えていただきたいと考えております。
63
佐藤正洋委員長 ここで休憩をいたします。
＝休憩 午前11時59分＝
＝再開 午後１時０分＝
64
佐藤正洋委員長 委員会を再開いたします。
質疑を続行いたします。
65 五輪清隆委員 午前中に引き続き質問させていただきます。
５点質問して、午前中、回答をいただいたわけですけど、これは私も地域の関係で、ちょっと悩む点もあるものですから、特に民生委員の皆さん、そして自治会の役員という、そういう立場の中で、今後、連携も役所として入っていただきたいという気持ちがあるものですから、再度質問します。
今、民生委員の推薦への流れについては、地区の推薦の準備会とか、そういうものをされてから、その後、例えば、後任の人事については自治会のほうに相談に来るわけですね。そして、いろんな地域の関係を見たときに、スムーズに推薦できる地域もあれば、なかなか難しい地域も結構あると思います。特に私の地域については、自治会といいながら、民生委員が見る担当地域については、よその自治会とまたがる分が結構あるものですから、業務を聞かれても、自治会長という立場の中で聞かれても、細かくわからないところも結構あるわけですね。
ですから、主任の民生委員さんと一緒に話をするわけですけど、する中で、やっぱり結構大変な業務で、１年ぐらいしたら、もうやめさせてくれんやろうかという、そういう声も一部あるわけです。ですから、それからいきますと、なってもらったけど、今後活動する中でかなりの業務が月１回の会議とか、報告書を出さんばいかん、そして友愛訪問もせんばいかんという、そういうことで、かなり高齢化も含めてなっておるものですから、人選についても、いろんな地域あろうかと思いますけど、そこらあたりも含めて推薦会というか、そこらあたりとも連携をとっていただきたいと思っています。
それと、私自身、いつも思っているのが、きょうは委員会ですからあれでしょうけど、例えば、民生委員というのは守秘義務ということであるわけですけど、その中に、今、民生委員の構成を見たときに、女性が多分もう半数以上なんですね。そして、新人でなる場合は65歳までという、そういうある程度の原則論をしながら、いざ男の人が、昔は60歳で定年であったわけですけど、それが雇用延長とかそういう形になったときに男の人のなり手がいないという、そういう事情もあってから、女性の方の比率というのが結構大きくなっていると思います。
そして、ざっくばらんに言わせてもらえば、例えば、そこの地域にいる市役所に勤めている人とか、ＯＢさんを含めて、行政として介入できんところもあろうかと思いますけど、そういう意味で人選に当たっては、何かそういうひと工夫もしたらどうかなということで、私の私案として思っているわけですけど、そこらあたりだけ、見解をいただきたいと思っています。
66 林福祉保健総務課長 民生委員さんの業務につきましては、今委員ご指摘のとおり、非常にこのごろ多くなってきております。我々もその点は非常に心苦しく思っております。本当にいつも感謝しております。
その辺の男性の任用とか、市の職員のＯＢなんかどうかというお話なんですけれども、一般論としてなかなか申し上げにくいんですけれども、個々のケースで、ここにどうしてもいらっしゃらないから、ＯＢを紹介してくれないかという話は時々ございます。そこについて、我々のほうでリストをして、一応個別に当たってから、そういうふうなことでお話を差し上げているケースもございます。
67 麻生 隆委員 午前中に引き続きお尋ねしたいことがありますけど、これの施設福祉対策費も含めて、今後の老人の介護施設、福祉施設の関係の考え方を教えてもらえませんか。介護についての流れも含めて、関連して介護特別関係であると思いますけれどもね、現状の今後の流れ、高齢者の施設拡充対策はどうなのか。療養病床あたりも、今後、将来にわたっては削減されるということでありますので、それとあわせて高齢者もふえていますよね。待機の問題も、自宅療養もあると思います。そういった意味で、今回、特老関係についての一部流れはあっておると思いますので、予算的な面から見ると、２億6,600万円ぐらい減っていますし、前年対比含めて逆に今落ちている形ですよね。この関係で、一部ふえている状況があるのに、施設は、福祉については落ちていますので、今後の３年間ぐらいの考え方、介護もあわせて関連あると思いますけれども、一応、福祉施設費含めた形での状況を教えてもらえませんか。
68 林福祉保健総務課長 平成21年度から23年度までにつきましては、第４期の介護保険事業計画ということで策定が終わりまして、それにつきましては来週の月曜日の所管事項においてご説明差し上げる予定でございます。その中で、ちょっとかいつまんでご説明したいと思います。
施設整備のほうに限ってご説明したいと思いますけれども、委員ご指摘のとおり、待機者がかなりある。あと、そういうことで、今後、療養病床も平成23年に向けて廃止されるという、いろんな諸条件がございます。そういうことがありまして、我々としては平成18年度から20年度までですけれども、第３期の介護保険の期間につきましては、施設整備を凍結しておりましたけれども、第４期につきましては、地域密着型、いわゆる小規模特養ということで、定員29人以下の特養でございますけれども、これにつきまして348床整備したいということで計画を策定しております。
あわせまして、療養病床につきましては、医療からの転換が若干ございますけれども、介護型の療養が全廃になりますので、そういうことで、なるべく在宅に戻られる方もいらっしゃると思いますけれども、施設に引き続き入所しなければならないという状況の方もいらっしゃると思いますので、いわゆる介護難民というんですかね、そういうことにならないように我々も意を尽くして努力したいと思っております。
69 麻生 隆委員 わかりました。来週、介護保険の説明がありましょうから、そこで詳しくまたお尋ねをしたいと思っています。
今回、前年対比については、多分、一部補助関係の資金がないから落ちたんだということで理解していいんですかね。そこをちょっと、もう一回確認。
70 林福祉保健総務課長 施設設備につきましては、今から募集をかけますので、その時点で補助、いろんな施設が生じる場合、補正なりということで対応をお願いしたいと考えております。
71 吉原日出雄委員 １点ですね。資料12ページの授産製品販売促進モデル事業費に関してですけど、あくまでもこの内容というよりも、これは要するにアーケードの観光通りに、俗に言う
アンテナショップみたいなものの中で、この製品の販売所をつくるということですよね。今、ちょっと聞いたら、スペース的に60平方メートルだから、坪数でいうと約18坪相当ですかね。これでいう３分の２ぐらいのスペースですかね。
それと、私が言いたいのは、ただ単に、単独でこの施設だけではなくて、逆にもうちょっと広いスペースで、例えば、観光のコンベンションで、ちょうど山本部長なんか観光行政も詳しいわけですけど、例えば、観光のスポット的な情報発信するところと、そういう施設と抱き合わせると、逆にお客さんもふえるし、それと市のいろんな広報活動もできるんじゃないかなという考えをするんですけど、そこら付近について何か見解をお聞きしたいわけですけど。
72 桑水流障害福祉課長 資料にございますように、現在予定しております店舗は約60平方メートルですので、20坪弱の店舗でございます。製品自体は各施設でつくっていただきまして、こちらのほうに持ち込んで宣伝販売をさせていただくということでございます。もう少し広いスペースということですが、実は年間を通して、私どもはこういった形でこの店舗を借り上げて販売をしますが、季節といいますか、時期限定ではございますが、現在、県のほうで行っておりますふれあいバザール実行委員会というのが、例えば、長崎かもめ広場、あるいは大丸の店舗をお借りして、例えば、３日間とか４日間、そういった県内の授産製品を持ち寄って販売をされているという大規模なものもございます。
ただいま委員からご指摘ございましたように、市がそういったほかに事業をする際、観光でございますとか、そういった機会にも、ぜひここのベルナードのそういった事業を行う団体、先ほど申しましたが、協議会を中心といたしまして、イベントのときにも授産製品をそういったところに持ち込んでＰＲするとか、そういう機会がございましたら、ぜひ、ここを中心に広げていかせていただきまして、あわせてそういったＰＲ、広報活動もできる限りやっていきたいと考えております。
73 吉原日出雄委員 前向きな答弁をいただきましたので別段あれですけど、これはあくまでも短期的じゃないわけでしょうから、やはりたくさんの人を集める手法とすれば、ただ１つのことをするんじゃなくて、いろんなＰＲがあったりとかというほうが販売促進にもつながると思うんですよね。だから、この件については、私は前向きに検討をしていただきたいということで要望をしておきます。
74
福島満徳委員 吉原委員にちょっと関連することなんですが、この事業については非常に私も積極的なあれで、というのは今まで授産施設も小規模作業所も、やっぱり売り先につくっても売れないということで悩んでいたわけですね。だから、この事業自体は私は大変結構なことだと思いますが、確認の意味で、先ほど課長から市内の授産施設、小規模作業所等で製作した製品ということで、相当数ありますよね。これは一応全部参加ということでいいのかということと、せっかくいい事業だから、ここにはいろいろな研究をするということで、とりあえずモデル事業として３年間実施ということですね。
３年間すると、先ほどの答弁の中でもかなり場所もいいところ、ベルナード観光通りということだから、非常に長崎市の消費者にとっても行きやすいところ、ある意味でもというと、ハートセンターでつくってもいいじゃないかという話もあるかもしれませんがね、あえてこれだけの予算を使って出すということですから。そうすると、とにかく３年間実施してみると、その後のことについてはどのように考えているか。この２点をちょっと教えてください。
75 桑水流障害福祉課長 事業所といいますか、授産施設、小規模作業所につきましては、すべての事業所に声をかけさせていただきまして、ぜひ、こちらの店のほうの販売に参加をしていただきたいということで呼びかけをしたいと思います。
ただ、先ほど申しましたように、店舗自体はスペース的にも20坪弱でございますので、限りがございます。そういった中でどのような商品をどういうふうに並べて売るかとか、実際、運営をしだしては、いろんな課題がたくさんあろうかと思います。そういった中で売れ筋の商品、あるいは各授産施設での目玉の商品といいますか、そういうのを見つけていただきたいという気持ちがございます。
モデル事業は３年間ということでございます。今回の予算にも示しておりますように、実際、あそこのベルナードに店舗を借りるとなりますと、家賃だけでも毎月30万円弱ぐらいの家賃もかかりますし、あと当然そこの店に販売員が必要になります。そういった方々にお支払する人件費、そういったものもございます。ですから、どこかの事業所が単独であそこに店を出すということは、非常に経営的にも実際売り上げがそこまでは行きません。ですから、私どもといたしましては、３年間、事業を続けていただいて、先ほど申し上げました経費、こういったものが、例えば、一例でございますが、皆さんでそういった家賃相当、あるいは人件費相当を出せるような、そういった販売の、といいますか、そういうものにつながるのかどうか、そういったものも含めながら、３年間の中で経過した段階で次の判断をさせていただきたいと考えております。
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福島満徳委員 両方といいますかね、もう一つの大きな目的としては、障害者の工賃水準を引き上げるということがここに述べられております。私は非常に積極的な事業だと思いますから、できたらこの３年の間に、ぜひ、ここにも書いてありますように、販売ルートの確立をぜひやっていただきたい。そうすれば、おのずとその場所が要らなくてもね、ネット販売とか、そういうことでできるわけですからね。ルートさえ確立できればね、何とか各それぞれの授産施設、小規模作業所も何とかやっていく目標が見出せるかもしれませんから。ぜひ、そこら辺をよろしくお願いいたします。
77 野口三孝委員 お伺いをいたします。
資料の３ページ、社会福祉協議会の助成等一覧表ということで出ていますけれども、まず社協の、これは市の補助金なり、委託に全く関係ないけれども、社協独自で会費を集めていますよね。これの記録があると思いますけれども、幾らぐらい会費収入があるものか。
それと、この一覧表を見たときに、委託料の場合、市内全域の場合より旧市内という意味合いを込めてですけれども、ファミリーサポートセンターの運営費だけが出ているけれども、これはあなた方の所管分としてはこれだけということで、他の部からの委託料等があるということなのかどうか、その辺をお願いしておきます。
78 林福祉保健総務課長 会費収入の件でございますけれども、平成19年度決算でございますが、396万6,695円ということで会費収入をいただいております。
内訳でございますけれども、賛助会員費の方が1,192件、団体会費の方が723件ということで伺っております。
委託料のほうでございますけれども、ファミリー・サポート・センター運営費以外の事業でございますけれども、主に障害者及び高齢者の部分なんですけれども、旧町の部分のいわゆるいろんな事業をしていただく部分で、受け皿として社協しかなかったという部分もございまして、その辺で旧町部分につきましての委託事業が社協に集中しているということでございます。
79 野口三孝委員 私は持論としては社協なんか要らんという考えを持っているんですけどね。いわゆる全部これはトンネルでしょう。トンネルじゃなくて、社協がみずからやっている事業があるのかどうか。この予算の中で、ほとんどがトンネルで渡してしまうというのが実態でないかなと思いますけど、いかがですか。
80 林福祉保健総務課長 委託料の部分でございますけれども、市としてこういうふうな事業を行いたい、やりたいという部分で、受け皿として社協が旧町部分のことでお願いしているという部分でございます。
トンネルでございませんで、実際にこういうふうな活動すべてを市の委託事業の中でお願いしている分でございます。
81 野口三孝委員 今の答弁は事実ですか。社協の中に、上のほうで総務費の中で人件費とあるけれども、ここでプロパー等を含めて22名、ほかもいるんでしょうけれども、こういう方々が下の事業の委託を受けて、こういう方々が中心となってやっておるというふうに理解していいんですね。
82 林福祉保健総務課長 事務系職員人件費という部分でございますけれども、これは事務職員を人件費ということで、市が補助金を出している分でございます。委託料の分につきましては、そこでのプロパーなり、嘱託なり、臨時職員をお雇いして、受託して別途で事業を行っている分でございます。
83 野口三孝委員 そうしましたら、ここの２の委託料に書かれておる事業、これは人件費のところにプロパーという欄がありますね。この費用、いわゆるプロパー、人件費でもって、よそに委託をすること、ここを通じて、他の団体にしてもらう仕事そのものをお願いしておるということではなくて、全部、社協内部でやっておるということですね、今の答弁は。間違いございませんね。
84 林福祉保健総務課長 そのとおりでございます。
85 野口三孝委員 わかりました。あと、この件に関しては、あとは決算のときにはっきりしたいと思います。
それからね、これは直接予算には関係ないんだけれども、あれは茂里町か、福祉センターというのかなハートセンター、あそこで私は市民の方に怒られたんだけれども、下に駐車場がありますよね。そして、あれはよそに委託していますよね。それで、そこのいわゆる車なんかの誘導員というのかな、それを募集するについて、今、職安のことを何というのかな、ハローワークか。ハローワークを通じてやるんだけれども、性別不詳、年齢不詳、そういう形で募集をかけたんですよ。それで何名か、いわゆる応募した。そうすると、あなたは65歳過ぎているということで、だめですとはねられたのよね。そしたら、募集をするときには年齢不詳としながら、どういうことかと、非常に私が怒られたんだけれども、それで何か聞いてみると、ハートセンターのほうがどうしても言うことを聞かんのだと、そういうふうに書かなきゃならんのだというようなことを報告いただきましたけどね。今初めて言うことだから、それは事実ですかどうかじゃなくて、やはり私はそこの例えば、会社、あるいは全体的に考えて、市の定年制度というものがあるわけだから、それに合わせるということは理解できるけれども、その場合はハートセンターが何と言おうとさ、やはりぴしっと事実を書いて応募をかけるべきだと私は思います。
ですから、その点についてはちょっと調査していただいてね、そういうことを是正方お願いしておきたいと思います。これは要望です。お願いしておきます。
86 麻生 隆委員 すみません。委員会資料の11ページの障害者福祉センターの委託事業の全体予算枠についてお尋ねしたいんですけど、予算を見ますと、前年対比マイナス予算が組まれていますね。大変厳しい。障害者の皆さん、在宅福祉の向上を含めて何とかお願いしたいというわけですけど、予算枠としてマイナスになった理由、前年対比並みの予算がつけられなかったのか。ワークシーリングで、落としの部分もありますから、そういう流れがここに来ているのかどうかね、それも含めて、お尋ねしたいんですけど。
87 桑水流障害福祉課長 センターの事業費でございます。資料11ページのほうの右側のほうに、ずっと事業費、平成21年度と20年度の対比をつけております。麻生委員ご指摘のとおり、例えば、診療所事業では前年度と対比較が440万円ほどの減、それから、発達障害でも同じように400万円ちょっとの減ということでございます。
ただ、これは委託料を算定する場合のそれぞれの委託料の増減があってございまして、一番下のほうの事業費をちょっとごらんになっていただきますとおわかりのように、対前年度でいきますと、総事業費といたしましては約400万円ぐらいの増をしているところでございます。ただ、市の委託料が合計で約1,400万円ほど減少いたしておりますが、この主な要因といたしましては、センターで行っております障害児のリハビリ関係で、診療の点数が障害児リハビリテーション加算が新たに請求できるようになったことから、平成21年度の予算から診療所の収入のほうをふやした結果、予算に反映させた結果、このように各種の委託料が減少したということでございまして、事業自体を縮小あるいは後退させたというふうなことではございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
88 麻生 隆委員 障害の皆さんのいろいろ枠があるからね、状況があって、全体枠ではそうかもしれませんけど、めり張りつけた形だと思いますけど、やっぱり減らされたところは何でという話がどうしても出てきますからね。どうしてもやっぱり障害の皆さん、こういう厳しくなりますと、施設をされているところもそうですけど、なかなか収入がない。自立支援法の枠の中で、厳しい状況はあるものですから、できたらやっぱりセンターを中心とした委託事業はふやしてもらいながら、整備関係をしてもらおうと。
今回、販売関係については、賃金倍増の問題については認めておるんですけど、やっぱり障害者に対する手当てをしっかりしてもらう。もちろんこの状況はありますけど、そういった意味で、しっかり目を配りながらお願いしたいなということを要望しておきます。
89 中田 剛委員 １つは地域福祉計画について質問をしたいんですが、当然のことながら、まず市政全般を運営していく上では、総合計画、基本計画というのが大前提になっているわけですね。基本計画のもとで各個別の計画があるということはわかりますが、今回の地域福祉計画が大体何をねらおうとしているのかなという点で、イメージとして概念がなかなかつかめないんですよ。大体こういうところをこうしていくというふうにしたいんだとか、そういう点で最終的には社会福祉協議会が地域福祉活動計画をつくるという形になってはおるんですけどね。それそのものを否定するつもりはありませんが、その点のイメージが少しわくような形で、１つはご答弁をお願いしたいというように思っています。
それから、先ほどからちょっと論議になっております、いわゆる障害者の授産活動にかかわる店舗の開業ですね。この関係ですが、別に否定するつもりはありません。ただ、これまでの議会論議の中でも障害者のいわゆる手当てを上げるためにも、もう少し努力をしたらどうかという指摘というのは議会筋からもかなり指摘をしてきたはずです。今日までも、いろんな意見交換があったと思うんですが、１つ感じるのは、例えば、県の総合福祉の事務所がありますよね。あそこの１階なんかは、陳列棚に確かにそういう授産施設でつくった品物を飾っては置いています。しかし、積極的にこれを何とか販売して、どうにか活動に生かそうという姿勢というのは、私はほとんど感じられないという感じがするんですね。ですから、そういう点でこういうふうにして店舗を固定的に構えて努力していくということを否定するつもりはありませんが、私はそれなりに、やはり、そこによほど工夫をしたやり方をしないと、結果としてはいい方向に流れていかんじゃないかという気持ちをちょっと持っているんですね。その辺で、ちょっと具体的にお答えをいただければありがたいです。
90 林福祉保健総務課長 地域福祉計画についてお答えいたします。
委員ご指摘のとおり、この地域福祉計画につきましては、既存の行政計画につきましては、いわゆるトップダウンというか、縦割りで、高齢者だったら介護保険事業計画なり、障害者であれば障害者福祉計画、そういうことでターゲットを決めて、その個別の縦割りで計画を定めていくという方針でやっていくのが通例でございますけれども、地域福祉計画につきましては、そこの目的に書いてありますとおり、既存の個別計画とか、これでカバーできない生活課題、いわゆるお年寄りであれば、ひとり暮らしになるとちょっとした家事、例えばの話なんですけれども、電灯１本かえられないとか、蛍光灯がかえられないとか、ちょっとした生活の不便、課題が出てくると思います。そういうことを解決するために横断的にくくって、市民参加のもとに地域での課題解決のために計画をつくっていこうというふうでございます。あわせまして、具体的な活動の分につきましては、そこにありますとおり、社協のほうが作成いたします地域福祉活動計画の中で具体的なやり口、そういうことを決めていきたいと考えております。
確かに今、モデル地区でご説明を差し上げていることもあるんですけど、なかなかわかりにくいということで、ご理解が得にくい部分でございます。我々としましては、地域の困り事、そういうことについて、まず個人でできないか、その次は地域でできないか、最終的には行政でできないかという役割分担をして、その中で地域の住民の方のお力をおかりして、住みよい福祉づくり、地域づくりをしていただきたいということでお話し申し上げております。
91 桑水流障害福祉課長 中田委員ご指摘のように、県の総合福祉センターの１階でございますが、確かに授産製品をガラスのショーケースといいますか、そういった中で並べて宣伝をしておりますが、実際はあそこで販売される製品というのは非常に少ないというふうにお聞きしております。
私どもも今回、この事業をあえて市内の店舗を借り上げるというような形で取り組ませていただいておりますが、ここに至るまでの中で、やはり例えば、市の施設、そういったところを有効活用してすることもできるんじゃないかというふうな論議もございました。ただ、私どもといたしましては、授産製品の現状といたしましては、例えば、施設の職員の方からのご意見では、販路が非常に不足しておって、いわゆる営業担当とか、そういった宣伝がなかなかできないよと、それから生産能力自体が、障害が重いなどでなかなかたくさんはつくれませんと。それから、利用される方のご意見として、どこで売っているか全くわかりませんと、それから値段が高いんじゃないですか、あるいは商品自体が魅力的なそういった商品がないんじゃないですかと、そういったご意見もいただいております。
そういうこともありまして、私どもは今回、常設の店で、やはり消費者へのＰＲといいますか、消費者のニーズ、そういったものを把握しながら、どのようにＰＲをしていくか、あるいは、ほかの機関と連携して商品をもっと利用していただきたい。あるいは、障害者へのそういった製品についての市民の理解をいただくための啓発も行っていかないとというふうに考えておりまして、委員ご指摘のとおり、ただ単に並べるだけでなく、団体の皆さんと、団体といいますか、障害者の施設の皆さんと十分にお話をさせていただきながら、工夫をして販売促進に努めてまいりたいと考えております。
92 中田 剛委員 ベルナードの観光通りの件で先に質問いたしますが、これは行政主導というよりも、むしろ障害者家庭の保護者の方々、あるいは園の責任ある立場の方々、こういう方々がいろんな意見を出されて、例えば、こういう製品をつくって、こういうものを売却して、こういう販路をつくりながら、ひとつ生産活動に力を入れていこうと、こういう論議はどこまでやられてきているのかね。私は行政主導というよりも、そういう方々が中心になって力を入れて、よし頑張っていこうということにならないと、これまでの現状を大きく打開して前進させることができるという方向にはなり得ないんじゃないかというように思うんですけどね。もちろん最初に言いましたように、否定するつもりはありません。だから、そういう点で、関係者の方々、どこまで論議を尽くされてきているのか、その辺のご返事をちょっと聞かせてください。
それから、地域福祉計画ですね。結局、イメージとして想像するのは小学校単位か中学校単位かわかりませんが、市内を幾つかに区切った形での単位があってね、そしてその単位の中で出てくる諸問題を単位地域で一つひとつ横の連携をとって解決していこうという概念になるんだろうというように思うんですね。そうなった場合、例えば、さっきから論議になっております民生委員さんの友愛訪問があると。あるいは、ごみを出すような方々も独居老人なんかを訪ねていくと、そういうような個々の努力でやられているわけですがね、これを具体的に計画に基づいて実施をするということになると、これまでは実際上は実働部隊が要るわけでね、その辺の概念というのをどこまでイメージしていけばいいのか、ちょっとその辺のお話を聞かせてください。
93 桑水流障害福祉課長 私どもも、この事業の取り組みに当たりましては、事前に関係者のご意見といいますか、そういうようなものをお聞かせしていただいております。特に授産施設でございますので、授産施設で現在、県のふれあいバザールを担当していらっしゃるそういった施設協議会がございます。そういったところでのご意見、それから小規模作業所でそういった製品をつくられておるところ、あるいは障害者の団体連合会がございますので、そういったところにご意見を聞く中で、現段階ではやはり行政のある程度の支援といいますか、リードが必要ということで、今回事業のほうに踏み切らせていただいておりまして、そういった中での皆様方との調整といいますか、お話し合いはさせていただいておるところでございます。
94 林福祉保健総務課長 地域福祉の実際の担い手の部分というご質問だろうと思うんですけれども、何回も申し上げますけど、やはり地域における身近な生活課題を地域住民の一人ひとりの問題と、まずとらえていただきたいということがございます。そうした中で、地域の中で何ができるのか、どういうことをやらなければいけないのかということを模索していただいて、頑張ってその辺を実行していただきたいと考えております。
現実には友愛訪問があるから、民生委員の方に独居老人はいいんではないかとか、ごみはそっちのほうでやればいいんじゃないかということじゃなくて、地域のいろんな人のつながり、ネットワークをベースに特定の人がやるんじゃなくて、地域全体で支え合っていただきたいというのがイメージでございます。
95 中田 剛委員 聞けば聞くほどイメージがなんとなく乱れてくるという感じなんですけどね。じゃ、私は横の連携という１つの事例として、例えば、友愛訪問という形での訪問作業だとか、ごみを出す人が独居老人を訪ねていくということを１つの例として出したわけですが、先ほどからお話がありましたように、蛍光灯、電灯をかえるというようなところから含めてね、確かに身近なところで手が届かないような生活をしていらっしゃる方が相当あるというように思うんですね。だから、そういう一つひとつの問題に対して地域で連携して、そういうかゆいところに届くような手法で事業を実施していくのかというところがポイントではあろうというのは私もつかんでいるつもりなんです。
ただ、実態として、具体的に地域福祉活動計画とした場合、どうなんですか。例えば、市内をもう既に何カ所かに分けてとか、そこでこういう人を配置してとか、そういうところまで具体的にイメージをされているんでしょうか。
96 林福祉保健総務課長 地区分けと申しますか、一応社会福祉協議会の各支部単位ということで考えております。その支部単位が、例えば、大きいところとか、ないところという部分ございますので、そういったものにつきましては、小学校単位で生活圏域的に考えております。
また、やはりネットワーク、実際の実動としては社協支部のメンバーとか、民生委員、自治会の方々、子ども会の方々、そういうふうなことで地域のいろんなかかわりを持っている方にご参加いただきたいと考えております。
97 中田 剛委員 今、計画の時点ですからね。実践に移す時点での内容をすべて確認できるということにはなりにくい点もあるというように私も思うんですね。新しい事業として、今後どう創出していくかということですからね。しかし、心に決めておかなくてはならないことは、そういう形で社協を中心にして、これはやっていくんだということになれば、今は社会福祉協議会だって支部がないところはたくさんあるわけですからね。そういうところから手がけていかないかんということにもなってきますよ。
だから、それはそれで結構ですが、せっかく横断的にそういう施策を実現しようということであれば、ぜひひとつ、そういう現実の中身も正しく分析をしながら、本当に住民の皆さんから、ああ、これはいい事業だったと引き続いて継続してやっていくことができるような、そういう事業としてぜひ取り組みをしていただきたいという点を要望しておきます。
98 五輪清隆委員 １点だけ、シルバー人材センターのことでちょっと質問します。
今、100年に一度という、そういう大不況ということで言われているわけですけど、そういう関係で、私も本会議の中でシルバー人材センターの中身を含めて一度質問させていただきました。そして、登録者については年々、何かふえているような感じやったですけど、今回このような不況というか、事によって、登録者がふえたというか推移と、逆に不況によってから仕事の発注量がどのように変化をしたのかが１つ目です。
そして、２点目が、登録者の仕事の分配についてということで一度聞かせてもらったんですけど、そのときというのは、年間のうちにほとんど仕事をしている方もおれば、登録したけど、なかなか２年も３年もそういう仕事が与えられなかったというか、それはいろんな事情があったと思いますけど、そこらあたりを含めて、均等化というですか、そこらあたりどのように推移がされたのか、この２点について質問します。
99 林福祉保健総務課長 ２点目の仕事の均等化というか、ちゃんと就労できているのかという部分でございますけど、約２割の方が就労できておりません。原因といたしましては、シルバーに入るのが目的という方もいらっしゃいますし、あと身体的ご病気もあられるとかいうことで、やはり就労にかなわないという方もございます。そういうことで、全員が就労につながっていないのは事実でございます。
あと、会員数の推移でございますけれども、すみません、近々の昨年の夏以降の数字を持ってきておりませんので、具体的な動きはちょっと今わかりかねるところでございます。
100 五輪清隆委員 登録者の人数は結構なんですけど、そしたら仕事量はわからんですね。
101 林福祉保健総務課長 受注件数ということでお示しできますけれども、平成17年度は5,540件、18年度が6,592件、19年度が6,744件と、この３年間は順調に受注件数は伸びている状況でございます。すみません、平成20年度はまだ途中でございますので、わかりかねます。
102 麻生 隆委員 すみません、次から次に出てきて、ちょっとわからない点がありますので、教えてください。
予算書145ページの５項目の児童デイサービスの給付費の件ですね。これについて、現状の事業数並びに受けている人数、前年対比はどのくらい伸びたのか、この点を３点教えてほしいのと、３項目の障害者自立支援法円滑施行特別対策事業費がついていますよね。これについて、自立支援法がいろいろ変わって、また事業主も受けている障害者もいろいろありますので、対策費の内訳、中身、推進状況を教えてもらえませんか。
103 桑水流障害福祉課長 まず、児童デイサービス事業でございますが、これは障害福祉センターのほうで行っております。発達におくれのある子どもさんによりまして、障害の程度、あるいは年齢ごとにグループ分けをしておりまして、週１日程度、親子で通園をしていただいて、集団で療育をさせていただいております。
定員が１日当たり15名でございまして、現状といたしまして、平成19年度で通園が、延べ数でございますが1,607回、子どもさん方の数ですが、登録者数で、自閉症の方が43名、それから精神運動発達遅滞の方が17名、それから精神発達遅滞の方が４名、ダウン症の方が17名、重度心身障害者の方が１名というような状況でございます。
104 酒井障害福祉課総務企画係長 ２点目の事業安定化の事業について、箇所数ですけれども、お答えいたします。
平成20年度17カ所予定していたんですけれども、国の対策により単価が上がったことによりまして、対象となるのは14カ所で予算計上させていただいております。
この事業は、旧体系から新体系に移る際に、９割保障をする事業でして、新体系に移ったときに９割に満たないときに、その９割まで保障しようという事業でして、国が単価を上げた関係で、従来の９割を満たす事業所がふえたものですから、事業費としては減っております。
105 麻生 隆委員 障害者自立支援法の円滑施行で、特別この事業費については、中身は後でまた教えてもらえませんか。複雑だから、ここで説明しなさいといってもあれでしょうから、後で結構ですから。今後の事業の状況、もちろん現場は、月割から日割になって大変厳しい状況ですし、また自立支援法自体がいろいろ変わっていますしね、年度別に。補助が出ましたから、それの流れをちょっと教えてもらえませんか。後で問題点あれば、今後の流れの中で現場の皆さんと確認しながら、要望していくところはしたいと思っていますので、後で結構ですから、今後の変更、また流れ、資料等ありましたらお示しください。お願いします。
106
佐藤正洋委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時50分＝
＝再開 午後２時０分＝
107
佐藤正洋委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
108 松下こども部長 まず最初に、私のほうから、こども部が所管する事業、全体の予算概要についてご説明いたします。
こども部提出の委員会資料でございます。こども部の委員会資料１ページをお開きになってください。カラーでＡ３の横長になっていると思います。
これは平成21年度当初予算に係る子どもの年齢区分に応じた、こども部の主な施策の展開として、縦軸に施策目的を、横軸を乳幼児期、それから未就学期及び小学生期など、子どもの発達段階に応じた年齢をあらわし、その中に該当する事業を記載しております。
平成21年度の新規・拡大事業につきましては赤の文字で、主な継続事業については黒文字で表記しておりますので、ご審議の際、参考にしていただきたいと思います。
次に、同じ資料の２ページをお開きになってください。これは給与費を除くこども部の当初予算比較表でございます。表の一番下にこども部の合計を記載しておりますが、平成21年度当初予算額は166億4,309万円で、昨年度当初予算額と比較いたしまして、約６億3,000万円、4.0％の増となっております。
内訳といたしましては、上のほうから第３款の民生費が151億8,227万3,000円で、昨年度と比較し約３億2,000万円、2.2％の増。次、第４款衛生費が９億4,536万円で、同じく約２億4,000万円、34.9％の増。第10款教育費でございますが、５億1,545万7,000円で、同じく6,800万円、15.3％の増となっております。
こども部全体の概要説明は以上でございます。
次に、第１項社会福祉費についてご説明申し上げます。
従来の予算書でございますけれども、予算説明書の142ページから、143ページでございます。
第１項社会福祉費243億4,217万5,000円のうち、こども部所管は143ページの説明欄４の社会福祉審議会費252万3,000円のうち、児童福祉専門分科会の開催費32万5,000円及び説明欄９の各種補助金のうち(9)産休・病休代替職員費補助金の568万4,000円の２事業であります。
総額は600万9,000円で、前年度と比較いたしまして、(9)の産休・病休代替職員費補助金において、民間保育所の産休・病休による代替職員の配置の減が見込まれることなどにより、134万9,000円、18.3％の減となっております。
109
佐藤正洋委員長 これより質疑に入ります。
いいですか。
それでは、質疑を終結します。
次に、第３款民生費第２項児童福祉費の審査に入ります。
なお、説明の項目が多岐にわたっておりますので、目を区切って審査を行いたいと思います。
まず、第１目児童福祉総務費について理事者の説明を求めます。
110 松下こども部長 次に、第２項児童福祉費についてご説明申し上げます。第１目と第２目以降に分けて説明させていただきたいと思います。
予算説明書は154ページから159ページまででございます。
まず、予算説明書の154ページをごらんください。第２項児童福祉費166億7,322万2,000円のうち、
職員給与費を除くすべての事業がこども部所管分であり、総額151億7,626万4,000円、前年度と比較いたしまして、３億2,255万8,000円、2.2％の増となっております。
その中で、主な増減の要因でございますが、第１目児童福祉総務費につきましては、増の要素といたしまして、予算説明書155ページの説明欄17.病児・病後児保育事業費、18.なかよし絵本事業費、19.放課後児童健全育成事業費、25.延長保育促進事業費補助金、それから157ページになりますが、31.乳幼児医療対策費、33.【補助】児童クラブ施設整備事業費、36.【単独】滑石児童館移転事業費などの新規、拡大事業によるものでございます。
減の要素といたしましては、同じく説明欄の34.【単独】社会福祉施設等整備費補助金の事業費の減などによるものでございます。
新規、拡大事業など各事業の詳細につきましては、それぞれの担当課長より説明させていただきます。
また、今回の予算計上に関連いたしまして、こども基金の活用をしておりますので、委員会提出資料の45ページから46ページに参考として別途資料を加えておりますので、子育て支援課長よりご説明をさせていただきます。
111 金子子育て支援課長 先ほど部長からご説明ありました、こども部の提出資料の45ページから46ページをお開きください。こども基金からご説明します。
私のほうから、こども基金の活用について説明させていただきます。
こども基金は１.基本的な考え方のとおり、子どもの安全・安心に関する事業や子育て家庭からのニーズの高い事業で、臨時的、緊急的に実施するもの、計画を前倒ししてでも対応することが必要なものに加え、寄附していただいた市民の気持ちが直接子どもたちに届けられるものに活用することとしております。
２のこども基金の状況でございますが、平成20年４月より、福祉基金の一部、２億円を原資としてスタートしました。平成21年１月末現在で約60万円の寄附をいただき、利息分約116万円を合わせまして、平成20年度末の見込み額は約２億176万円となる予定でございます。
また、図書などの現物の寄贈としましては３団体より62万円相当分をいただいておりますので、参考までに報告させていただきます。
平成21年度の基金の積み立て予定額としましては、寄附金見込額を200万円、平成20年度４月から12月までの寄附金額と同額を積み立てるマッチング分としまして、58万5,000円など、総額で363万7,000円を予定しております。
３.平成21年度の活用計画としましては、資料の46ページをごらんください。こども基金の充当額は、黒い字の欄でございます。右から２番目でございます。(1)臨時的・緊急的なものとしましては、認定こども園移行支援事業費166万円及び子育て支援センター運営費3,420万8,000円のうち、非常通報装置設置分に130万円、(2)計画を前倒しで行うものとしましては、児童クラブ施設整備事業費7,445万円のうち、放課後児童クラブの大規模クラブ解消に係る経費分を対象としまして1,311万8,000円、子どもたちに直接届けるものとしまして、なかよし絵本事業費450万円及び、わくわく歯みがき推進事業費224万8,000円、合計で2,282万6,000円を基金に充てることとしております。
事業の詳細につきましては、後ほどそれぞれの担当課長より説明させていただきます。
申しわけございませんが、45ページへお戻りください。次に、４.今後の活用計画でございますが、平成21年度中に長崎市次世代育成支援行動計画の後期計画を策定することとしておりますが、子育てニーズの調査や基金の活用要望などの調査結果を踏まえまして、ニーズが高い事業の実施や新たな事業の展開について活用を検討していきたいと考えております。
以上で、こども基金の説明を終わります。
続きまして、第３款の民生費第２項の児童福祉費の第１目ですね。第１目の児童福祉総務費についてご説明いたします。
予算説明書は154ページから157ページでございます。第１目児童福祉総務費21億1,194万6,000円のうち、
職員給与費を除くこども部所管分は、17億1,742万5,000円で、前年度と比較いたしますと、１億2,075万9,000円、7.6％の増となっております。このうち、子育て支援課所管分は、５億7,831万4,000円で、前年度と比較しまして7,830万1,000円、15.7％の増でございます。
それでは、子育て支援課所管分の主な事業についてご説明いたします。
委員会提出資料は３ページから４ページ、予算説明書は155ページをお開きください。説明欄３.次世代育成支援行動計画策定費603万4,000円でございます。
１の目的でございますが、この行動計画は平成15年７月に成立した次世代育成支援対策推進法に基づく法定計画であり、次世代育成支援対策を総合的にかつ効果的に推進するため、長崎市が策定するものでございます。
２の行動計画の策定でございますが、図面のとおり、平成17年度から21年度までの前期計画につきましては、平成16年度に長崎市次世代育成支援行動計画を策定いたしましたが、平成22年度から26年度までの５年間を期間とする後期計画についても、20年度に実施しましたニーズ調査を踏まえ、21年度中に策定するものでございます。
３の策定体制でございますが、長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会委員に子育て支援団体、事業主団体、労働者団体等を加えて構成されます長崎市次世代育成支援行動計画策定会議の審議や、さらに庁内の関係部局による長崎市次世代育成支援推進本部及び長崎市次世代育成支援会議で横断的な検討、総合調整を図りながらまとめていくものでございます。
４の事業費でございますが、すべて一般財源でありますが、地方交付税が算入されることとなっております。内訳といたしましては、基礎データ調査や資料作成等のための委託料や行動計画の
印刷製本費等の需用費、策定会議の委員報酬等でございます。
５のスケジュールでございますが、策定会議と推進本部・連絡会議で議論を重ね、議会にも適宜ご報告し、ご意見を伺いながら、11月中に中間報告をまとめ、さらに１月にパブリックコメントを経て、平成21年度末の完成を予定しております。
次に、予算説明書の説明欄６.児童虐待防止対策費140万6,000円でございますが、委員会資料は５ページから６ページをごらんください。近年、児童虐待や子どもに係る事件が増加し、社会全体の重要な課題となっていく中、虐待事案に対応するため、平成21年度から新たに子育てに関する悩みや負担を抱えている乳幼児を持つ保護者を対象として、２.事業内容の(6)ノーバディーズパーフェクトプログラムを実施することとしております。
これは、平成20年度に講師養成講座を受講の上、資格を取得しました職員２名が進行しながら、参加者が相互に学び合い、サポートし合うことを促進する参加者中心の学習でございます。平成21年度におきましては、14組の親子の参加を予定しております。なお、６ページには児童虐待防止の取り組みについてまとめておりますので、ご参照ください。
次に、予算説明書説明欄14の子育て支援センター運営費3,420万8,000円でございますが、委員会提出資料７ページをお開きください。子育て支援センターについては、現在、週６日、10時から16時まで開設する(1)従来型を６カ所、週３日、10時から15時までを開設する(2)小規模型を合併地区保育園内に３カ所設置しております。また、(3)直営型として、琴海地区にどんぐりの家を設置しています。
３の事業費(1)運営費補助金でございますが、センターの運営者団体と協議する中で、民間施設を利用しながらの運営が厳しい状況であることをかんがみ、平成21年度から月額の２分の１で、上限を５万円とする家賃補助制度を創設することとしております。
また、同じく(2)非常通報装置でございますが、安全に、また安心してご利用いただくため、こども基金を活用して設置することとしております。
次に、予算説明書の157ページをお開きください。説明欄36です。【単独】滑石児童館移転事業費4,900万円でございます。
委員会提出資料の24ページから30ページをごらんください。本事業におきましては、26ページの全体事業計画図のとおり、長崎県長崎土木事務所が実施する都市計画道路滑石町線の拡幅事業に伴い、滑石平宗公園、滑石公民館、滑石児童館の移転、再配置を行うものでございます。
24ページにちょっと戻っていただきます。２の施設の概要でございますが、公民館とあわせて建設工事を行い、このうち滑石児童館におきましては、延べ床面積が現況の施設224平方メートルから建て替え後は308平方メートルとなり、84平方メートル広くなる予定でございます。
次に、25ページをお開きください。３の事業費でございます。平成21年度及び22年度に本体建設を行います。備考欄に記載しておりますとおり、全体の工事費は４億3,000万円で、このうち児童館分は19％の8,200万円を予定しております。
４の財源内訳でございますが、児童館分の工事費のうち、前金払いと昨年から実施しております中間前金払いを合わせまして６割相当分としており、平成21年度は4,900万円となり、その他の財源としては、長崎県からの移転補償を予定しております。
また、建設費の残りの４割相当分を、平成22年度の債務負担行為額としまして、予算説明書の306ページから307ページの上から４段目の記載のとおり、限度額3,300万円を計上しております。
なお、27ページ以降に各階の平面図を掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、説明欄37.児童センター、児童館施設整備事業費150万円でございますが、委員会提出資料の31ページから32ページをお開きください。現在、松山児童センター２階図書室及び大浦児童センター３階遊戯室には、空調設備がなく、学校の夏休み期間で利用者が最も多い時期に室内が高温となることから、新たに空調設備を設置するものでございます。
112 青木幼児課長 引き続きまして、幼児課所管分についてご説明をさせていただきます。
予算説明書は154ページから157ページでございます。幼児課所管分は７億148万円で、前年度と比較いたしまして、84万6,000円、0.1％の増となっております。
予算説明書の155ページ、説明欄17.病児・病後児保育事業費4,173万1,000円についてでございます。
こども部提出資料は８ページから９ページでございます。これは、昨年度まで病後児保育事業として実施していたものでございます。これまでの病後児保育事業は、保育所へ通所中の児童等が病気回復中のため、保育所などに行くことができず、また自宅で保護者が育児をすることができない場合に、その児童を一時的に預かることで子育てと就労の両立を支援してまいりました。しかし、これまでの受け入れの中で、病気の回復期に至っていない児童、すなわち病児の児童についても一時保育としてお預かりしていたという実態や、保護者からのご要望もあるということから、本年度からは病児保育についても事業の中に位置づけ、病児の児童も一時的に預かることで、病児・病後児保育の充実を図ろうとするものでございます。
２.事業内容のうち(1)実施箇所でございますが、医療機関内に併設をされた３カ所の施設では病児・病後児保育を、また近隣医療機関と連携をとりながら、病後児保育室を設置している１カ所の施設につきましては、病後児保育をそれぞれ長崎市が委託して実施をしようというものでございます。
(2)委託内容でございますが、基本委託部分といたしまして、病児・病後児保育は１カ所当たり848万円、病後児保育は１カ所当たり679万円となっております。これに加えまして、利用者が1,000人を超えた場合の加算分といたしまして、１人当たり4,370円、また生活保護、市民税非課税世帯、そして所得税非課税世帯の利用料金減免分を委託料としてお支払いをすることといたしております。
事業費の財源内訳は、３に記載のとおり、国庫補助金が基準額の３分の１というふうになっております。
資料９ページをお開きいただきたいと思います。これは４.利用児童数実績でございますが、例年4,000人を超える利用実績がございまして、平成20年度におきましても１月現在の状況でございますが、医療機関併設型においては3,000人を超えておりまして、保護者のニーズも非常に高いものがあるというふうな認識を持っております。
次に、説明欄18.なかよし絵本事業費450万円でございます。提出資料は10ページでございます。この事業は、こども基金を活用して子どもたちに直接届けることができる、または還元できるという視点に立ちまして、児童の約９割が通園をしております市内の幼稚園、保育所などに対しまして、児童図書を配付し、図書を充実させることで、子どもが読書に親しむ機会を設けるなどの環境づくりを行おうとするものでございます。
２.事業内容につきましては、市内の市立、私立の幼稚園、保育所と認可外保育施設の合計169施設に配付を予定しております。事業費は年間450万円を予定いたしておりまして、３カ年の事業として行う予定でございます。これによりまして、各施設の児童数などにより、配付する冊数に差は生じますが、平均をいたしますと、年間30冊程度の図書を配付することができるのではないかと考えております。
次に、説明欄22.認定こども園移行支援事業費166万円でございます。提出資料は12ページをお願いいたします。これは、既存の幼稚園の活用による待機児童の解消のため、国においても促進をしております認定こども園として認定を受ける私立幼稚園に対しまして、移行をするに当たって生じます経費の一部を助成することで、認定こども園への移行促進を図ろうとするものでございます。
２.事業内容にございますように、幼保連携型または幼稚園型の認定こども園として認定を受けた私立幼稚園を対象といたしまして、対象となる私立幼稚園には認定こども園移行に伴う申請などに係る人件費等が、本来の事業運営に係るものにプラスして生じることが予想されるため、その部分の一部について、１回に限り支援をしようというものでございます。
次に、予算説明書は157ページをお開きいただきたいと思います。説明欄30.旧樺島保育所転園交通費補助金36万円でございます。こども部資料は13ページでございます。これは、現在、市立保育所として運営をいたしております樺島保育所が、平成20年度末に廃園となるため、現在、同保育所に通園をしている児童は他の保育所へ転園するということになります。このことから、転園に係る児童送迎の通園体制の確保と保護者負担軽減のため、交通費の補助を行うものでございます。
２.事業内容でございますが、転園により新たな通勤距離が２キロメートル以上となる者で、公共交通機関または通園バス利用者については実費相当を、交通用具利用者については通園距離に応じて算定した額を補助するものでございます。なお、対象となる者は、転園を要する６世帯９人の児童の保護者というふうになってまいります。
次に、説明欄34.【単独】社会福祉施設等整備費補助金(1)保育所１億20万7,000円でございます。こども部提出資料は19ページから22ページをお願いいたします。今回、予算計上いたしておりますのは、社会福祉施設等整備費補助金を受けて施設整備を計画している樫山保育園でございます。
２.事業費でございますが、これまで保育所の施設整備につきましては、国の次世代育成支援対策施設整備交付金を受け、実施してまいりましたが、国のほうの平成20年度補正予算の中で、各都道府県に基金を造成し、新待機児童ゼロ作戦による保育所の整備等の事業につきましては、次世代育成支援対策施設整備交付金から振りかえる旨の通知があっております。この基金は仮称、安心こども基金といたしまして、長崎県において基金を造成し、これを財源として社会基盤の整備を行う予定となっております。財源内訳でございますが、県が6,680万5,000円、市がその２分の１になります3,340万2,000円で、合計１億20万7,000円を助成しようとするものでございます。
３.整備計画でございますが、設置主体は社会福祉法人双葉会でございまして、所在地は長崎市樫山町1,946番地、定員はこれまで90人であったものを100人へと10名増員をいたしまして、木造２階建て準耐火建築物、延べ床面積686.99平方メートルの園舎を増改築しようとするものでございます。
資料は、以下20ページには位置図を、21ページから22ページにかけまして配置図を添付しておりますので、ご参照ください。
なお、今回の樫山保育園の施設整備計画につきましては、施設整備計画の協議書の提出の公募をかけまして、提出をされた協議書が優良な計画であるかどうかにつきまして、長崎市社会福祉審議会に諮問をいたしまして、優良な計画であるとの答申を受け、この結果を踏まえて予算計上をさせていただいております。
次に、説明欄35.【単独】認定こども園施設整備費補助金500万円でございます。こども部提出資料は23ページでございます。これは、認定こども園の幼保連携型の開設に当たりまして、私立幼稚園の空き教室などを活用した認可保育所を新たに設置するための施設整備費等の一部を助成するものでございます。これは、先ほどご説明いたしました認定こども園移行支援事業費のハード版としてお考えいただければと思います。
事業内容でございますが、新たに認可保育所を設置して、認定こども園を開設しようとする私立幼稚園を対象といたしまして、設置に必要な施設整備費及び設備整備費を、500万円を限度に助成しようとするものでございます。
３.事業費につきましては、先ほどご説明いたしました仮称、安心こども基金の対象となっておりまして、財源内訳といたしまして県の補助金が３分の２というふうになっております。
113 吉田こどもみらい課長 こどもみらい課所管分についてご説明をいたします。
予算説明書は、154ページから157ページでございます。こどもみらい課所管分は、４億3,305万1,000円で、前年度と比較いたしまして、4,169万5,000円、10.7％の増となっております。
それでは、こどもみらい課所管分の主な事業についてご説明をいたします。
まず、予算説明書155ページ、説明欄19の放課後児童健全育成事業費３億4,054万7,000円についてご説明をいたします。
委員会提出資料11ページをごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。１.事業目的は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与え、児童の健全な育成を図ろうとするものでございます。
２.事業内容は、主に放課後児童クラブへの支援として、指導員への研修開催や児童クラブへの運営などに対する補助金の交付、市が所有する児童クラブ施設の修繕などでございます。事業費及びその内訳は記載のとおりで、そのうち運営費補助金については、新たに10カ所が補助対象になる予定であるため、それに係る経費3,245万4,000円が増となり、合計76カ所で３億3,598万6,000円となっております。また、新設された児童クラブなどに非常通報装置を設置するための補助として280万円を計上させていただいております。
３.事業費の財源内訳は記載のとおりでございます。
次に、予算説明書157ページの説明欄33.児童クラブ施設整備事業費7,445万円についてご説明をいたします。提出資料の14ページをごらんいただきたいと思います。１.事業目的は、児童クラブ未設置校区や児童数の増加などによる既存施設の狭あい化の解消及び大規模クラブの規模の適正化のために児童クラブ施設を整備しようとするものでございます。
２.事業内容は、記載のとおり４カ所の整備を予定しており、詳しい内容は配置図を見ながら、後ほどご説明をさせていただきます。
３.事業費は、記載のとおりでありまして、国庫補助金に関しましては新設される施設を対象とした補助基本額が増額される予定であり、また、平成20年度に新設された県の安心こども基金を建物改修時に活用することにしております。さらに、地域活性化事業債やこども基金など、さまざまな財源を活用しながら整備のスピードを速めることにしております。
次に、15ページをごらんいただきたいと思います。桜が丘小学校区の配置図でございます。桜が丘小学校区については、児童クラブが設置されていないため、桜が丘小学校の１階にある教室を改修して、新しく児童クラブを設置することにしております。現在、桜が丘小学校の児童の多くは、配置図右上にあります小江原小学校区の児童クラブを利用しており、それにより施設の狭あい化とクラブの大規模化が進んでおります。そのため、未設置校区である桜が丘小学校区に児童クラブを新設することで、小江原小学校区の児童クラブ施設の課題も同時に解消しようと考えております。
次に、16ページをごらんください。西山台小学校区の配置図でございます。西山台小学校区については、現在、校区内にある施設が手狭であり、住宅地の一画に位置していることから、子どもたちが十分に活動できないという状況が続いているため、学校の運動場へ施設を整備し、そこへ児童クラブを移転することにしております。
次に、17ページをごらんください。日見小学校区の配置図でございます。日見小学校区については、現在の施設が手狭であり、さらに児童数が70名を超えているため、敷地内に新たな施設を整備し、両方の施設を使ってクラブを分割することにしております。
続きまして、18ページをごらんください。高尾小学校区の配置図でございます。高尾小学校区については、現在の施設が手狭であり、さらに児童数が70名を超えているため、今年度２月に臨時補正予算を計上し、学校敷地内にプレハブを移設し、クラブを分割するようにしたところでございます。それに加えて、現在使用している体育館の建て替えに伴い、別の場所に移動する必要があることから、学校内教室に新たな施設を整備し、そこへ移転することにしております。
校舎内の網かけ部分が今回整備をする場所でございます。なお、プールそばの網かけ部分が２月の臨時議会で補正予算を計上した大浦小学校プレハブを移設する場所でございます。
なお、児童クラブ施設の整備につきましては、今年度、施設整備計画を策定しておりますので、所管事項調査で詳しくご説明をさせていただくことにしております。
114
佐藤正洋委員長 これより質疑に入ります。
115 吉村正寿委員 ２つほどお伺いしたいと思います。
１つは、次世代育成支援行動計画策定費の事業費603万4,000円のうち委託料の325万5,000円、これは委託先はどちらになりますか。
116 金子子育て支援課長 今、基礎調査をしております。そこの中で決まったところは株式会社ぎょうせいでございます。
ことしは株式会社ぎょうせいで基礎調査を行っています。その後、ことし平成22年度もこの委託料をするんですけれども、国の調査、今、調査もやって分析を行っていますけど、それに合わせた中で、今度、国の目標値等も掌握していかないといけないということで、株式会社ぎょうせいに随意契約をする予定としております。
117 吉村正寿委員 そしたら、その行動計画の策定をしていくのは長崎市次世代育成支援行動計画策定会議なんでしょうけれども、その話し合いのたたき台になる部分は、ぎょうせいというのがつくってしまうということになるんですか。
118 金子子育て支援課長 それは、こちらと一緒になって話し合いをしながら、こちらの独特の事業もございますので、国の事業とあわせてほかの地方公共団体の事業も見ながらですね。それと、あとニーズ調査を行っていますので、そこの何が必要かというところも含めた中で、一緒になってそのあたりを話しながら、市役所内部の推進本部と連絡会議、それも合わせた中で調整をしていく。それをつくった中で策定会議にまた諮っていく。それをまた戻していって、次の会議を開くというような形で進めていきたいと考えております。
119 吉村正寿委員 政策の基本中の基本を市役所が関与しなかったら、もう何にもならないわけですから、ぜひそのようにイニシアチブをとってやっていただいて、長崎市独特の策定計画をつくっていただければと希望をしときます。
それと、もう一点なんですけれども、滑石児童館移転事業費なんですけれども、都市計画道路滑石線の拡幅事業に伴って、移転、再配置を行うということですが、この全体事業計画図を見ても、その上の滑石公民館と児童館に全然かからないのに建て替えをして移すんですよね。ちょっとよくわからないんですが、詳しく説明していただけませんでしょうか。
120 金子子育て支援課長 滑石公民館と滑石平宗公園と滑石児童館、３施設があります。滑石平宗公園という公園がございます。都市計画決定されている公園でございまして、面積は変えられないということで、この面積を確保するというような中で、滑石平宗公園が滑石公民館、滑石児童館の今の施設のほうにずれるという形になって、面積はほとんど変わりません。ここに書いていますとおり、平成12年11月24日に都市計画変更の告示が行われておりまして、滑石平宗公園が黄色の枠のほうにずれていくような形になります。そして、そのかわりに滑石公民館と児童館が道路のほうに寄ってくるような形になるということでございます。
121 吉村正寿委員 最後にします。
変えられないと言われれば、もう何も言いようがないんですけれども、現存の建物が古くて、もうかえなければどうしようもないということであれば、これを機に建て替えるというのはよくわかりますが、そうですか。何か、これだけを見ると、全然関係ないところで建て替えているような感じがするんで、古いんだったら仕方がないですね。
122 金子子育て支援課長 滑石平宗公園というのが、ここの枠でいえば、青の枠になってございます。ここはソフトボール場とかに活用されているんですけれども、これをそのまま使うと、ソフトボール場が２面つくれないというような状況もございます。そういう中で、形を見たときに、平宗公園をずらせると、ここにまた２面程度のソフトボール場ができるというような形で、その分をひっくるめたところで、今回、滑石公民館、建物も古うございますけれども、そういうことで移転をしたというような形でございます。
123
井上重久委員 ちょっと確認と、少し説明をしていただきたいというふうに思います。
11ページの関係の放課後児童健全育成事業費の中の非常通報装置設置補助金、28カ所に補助をしますということで、これを28カ所全部つけたら、全部すべて放課後児童健全、いわゆる放課後クラブの関係は全部済んでおるかどうかの確認ですね。
それから、認定こども園の移行の関係です。これは12ページと23ページの整備費の補助の関係なんですが、まず認定こども園の移行支援をやろうということで、人件費、マックス82万9,920円、これが１園当たり、単純に見れば２つの私立幼稚園が認定こども園に移行をしていくのかなという感じがしますので、そこら辺の説明を、現状の認定こども園の状況と今年度の認定こども園の移行施設がどのくらいになるのか。２点です。
124 吉田こどもみらい課長 非常通報装置の設置補助金が28カ所だと。28カ所を補助して、設置されればすべてが完了するのかというご質問だというふうに思います。
この非常通報装置につきましては、平成16年に今回と同じ補助の要綱に基づく対応でもって設置を図っております。そのときに基本的に38カ所設置をしております。今回の28カ所というのは、それ以降の新設された施設等に設置をしようというふうに考えているところです。
125 青木幼児課長 認定こども園関係のご質問だと思いますが、まず現状につきましては、長崎市内におきましては、認定こども園として３カ所が運営をされております。昨年の４月から運営をされておられるということで、約１年が経過しようということでございます。
これに関連いたしまして、今後の認定こども園の見込みということでございますが、これはそれぞれ幼稚園、保育所も含みまして、意向調査をかけさせていただいた経過がございます。その中では、平成21年度中に幼保連携型として認定こども園として立ち上げたいというご回答をいただいたところが８カ所ございました。ただ、これはあくまでも意向調査という段階でございますので、平成21年度以降はどのような展開をするかというのは今後のことになるのかなと思っております。
それと、今回は認定こども園移行支援事業費で166万円、これは約83万円から計算いたしますと２カ所分ということになろうかと思いますが、大きな２番の(1)の対象の中で、ア、イ、ウというふうに記載をいたしております。アと、それからイとウにつきましては、その辺の事務量に差が若干生じるのかなという認識がございますので、上限82万9,920円と記載をいたしておりますので、この辺はアについては、やはり幼保連携ということで、相当な事務量が出てくるだろうということで、上限額まで。それから、イとウにつきましては、アと比べると、若干と申しますか、事務量が軽減されるかなという認識がございますので、その上限の範囲内でということで予定をいたしております。
126
井上重久委員 わかりました。意向調査の関係で８カ所希望があるということは、今から２つ、あるいは３つの認定こども園の移行の関係は、今から募集を図るということですか。補助の関係ですけど。
127 青木幼児課長 認定こども園に係る施設整備の部分につきましては、幼保連携型という前提での施設整備の500万円１カ所でございます。ですので、幼保連携型として新たに認可保育所を立ち上げて、幼保連携型になろうというところにつきましては、補助としては１カ所分しか予算計上いたしておりませんが、認定こども園はそれ以外にも幼稚園型等もございますので、長崎市といたしましては、先ほどの人件費補助の部分は幼保連携型と幼稚園型を想定しておりますので、この分についてはこの予算の範囲内で対応できるのかなと思っております。
いずれにいたしましても、新年度以降も認定こども園につきましては、保育に欠ける子どもさんの受け入れ枠になり得ると。それがひいては待機児童の解消にもつながるという認識がございますので、私どもとしてもいろんなかかわりを持たせていただきたいと思っております。
128 野口三孝委員 病児・病後児の保育事業ですけれども、これは従来、病後児童だけだったと記憶しておりますけど、これに病児の子どもが入ると。これは以前、病後児の場合に資料を見ると、延べ1,000人を超しているところが２件あるわけですけれども、何か国のほうは1,000人を超した場合に補助を出さないとかいうような話をちょっと漏れ聞いたことがあるんですけれども、病児が入るとね、当然、僕は1,000人という枠は大きく超えるかなと思います。そういった国の制限というのが、それはもう撤廃されているんですか。
129 青木幼児課長 この事業につきましては、昨年度、平成20年度から国のほうが事業を再編されまして、ここの資料に記載のとおり、基本委託分については848万円と679万円ということで設定をいたしまして、再編をされたという経過がまず１点ございます。
その際、今お尋ねの1,000人以上の加算につきましては、国のほうはこれを廃止いたしました。しかしながら、長崎市といたしましては、やはりこの利用実績ですとか、それからご利用される方、また一方では受託いただく方のことを考えますと、引き続きこの制度は設けるべきだろうということで、この部分は市の単独という位置づけで引き続き措置をさせていただいております。
130 麻生 隆委員 認定こども園について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
今回の支援事業で166万円ついていますけどね、今課題になっているのは、子どもたちの待機児童の問題、もちろん保育園の行政もありますけど、幼稚園の関係については大変厳しい幼稚園がありますよね。新規事業なので何園要望してくるかということがあるので、このぐらいしかついていないんだと思うんですけど、幼稚園自体が廃園しているところも何件かあります。逆に言えば、学校法人だからあるかもしれませんけど、かといって、片一方では保育園で、これはニーズがあるから施設拡充もされるし、そういう保育園制度の話があるんでしょうけど、認定こども園の幼保連携の関係については、国のほうも進めていますから、県も今回も予算をつけておる話ですから、ここはもっと拡充できなかったのかなと。166万円ありますからね、それはそれでいいんですけど、今さっき
井上委員の話があっていた中で、状況的にはもっと拡充が今度進められないのかなという考えと、さっき施設費については500万円ついていますけど、これは１園しかないということで、となると逆に言えば１園しか今後ないのかなと。だから、そういう意味で、要望があった場合、今後の補正もあるかもしれませんけど、そういう考え方がどうなのか、基本的な方向性だけ、まずお示し願いたいと。
それとあと１点、今後のスケジュール状況ですね。もちろん今年度に査定をしながら、来年４月から進めていくんですよという話になると思いますけど、そういうことの計画なのか、これもちょっと流れを教えてください。
131 青木幼児課長 まず、認定こども園の施設整備のほうでございますが、これにつきましては今ご意見ございましたように、１カ所分でございます。当然これは新たに保育所を立ち上げて認定こども園になっていただくというものでございますから、保育所を立ち上げて幼保連携の認定こども園というふうになりますので、これにつきましては現状のいろんな意向調査は先ほど申し上げましたし、あと一方では幼稚園と保育所を既に完備されているようなところもございますので、そういうところからして、今回は当初予算では１カ所を計上させていただいていると。
なお、それ以外の幼稚園につきましては、幼稚園の単独型という選択肢も園数としては大部分の割合を占めておられるのかなという認識がありますので、私どもとしましては類型に特段こだわるわけではありませんけれども、実態としては幼稚園型への移行というのがかなりスムーズにいくのかなという認識もございますが、いずれにしましても、幼保連携部分の施設整備については、今回、当初予算では１カ所ということで計上させていただいております。
それと移行支援の166万円ですが、これは実は私ども１年前から何か移行に際して支援ができないかということで検討をさせていただいた経過がございます。そして、昨年の４月から３カ所が運営をされる中で、やはりいろんな課題といいますか、問題点ございますけれども、この辺の移行の事務処理に係る負担というものが、かなり大きいというようなこともございまして、実は今年度の予算計上の中で、文部科学省も同様な事業の計画をされた経過がございます。しかし、これは結果的に国のほうの新規事業ということでは採択されなかったという経過がございますが、方向性としては私どもが１年前から検討していた方向性と一緒だという認識を持ちましたので、今回こども基金を活用させていただきながら166万円を計上させていただいたということでございます。
今後につきましては、この支援をさせていただくことで大きな流れが出てくれば、また次年度以降の予算計上については、その辺を参考にさせていただければというふうに思っております。
それから、最後に、認定こども園に向かうスケジュールというお話だと思います。特に施設整備の補助絡みにつきましては、私どものほうが一定の審査をさせていただきながら、その中で対象施設とするのか、させていただくのかどうかという決定をいたしますので、これは昨年も同じようなスケジュールでございましたけれども、年度が変わりましたら、早急に公募という形で、特に私立幼稚園に対する声かけというふうになろうかと思いますが、そういう公募をまずさせていただいて、そして来年の４月に間に合うような形で内部の審査ですとか、長崎市の意思決定、予算計上、そういうことに対応できるようなスケジュールで進ませていただきたいというふうに思っております。
132 中田 剛委員 １点だけお聞きをしておきたいと思いますが、非常に単純な質問です。
なかよし絵本事業ですね。ここに幼児の情操教育に役立つという形で、例を取り上げてあるわけですがね、幼稚園にしても、あるいは保育所にしても、この辺の位置づけというのが具体的に新しい予算を組んで実施をするというように位置づけられたのはいつの時点ですか。
133 青木幼児課長 なかよし絵本事業の位置づけ、時期というふうなことももちろんでございますが、今回はこども基金をどのような形で活用させていただくかというふうな大きな議論を内部的にさせていただいた経過があります。今回のなかよし絵本事業費でございますが、直接的に子どもさんに還元できるものがないかという視点で、こども基金を活用ということで、こういう組み立てをさせていただいております。
やはり市立の保育所、幼稚園、それから私立のほうも、もちろんいろんな予算の立て方はあると思いますが、子どもさんが日常的に読書をされるということで、日々損耗をしていっている実態もあるというふうにお聞きしておりますし、やはりそれはどこかの時点で取りかえということも必要ではなかろうかと。それと、子どもさんにとっては非常にいい環境づくりにつながるだろうというふうなことなどから、私どもとしては、このような事業を今年度予算からスタートさせていただければというふうなことでお願いをさせていただいた次第でございます。
134 中田 剛委員 別に否定しているつもりじゃないんですけどね、幼稚園にしても保育所にしても歴史は長いわけですよ。相当古い歴史があると。しかし、この間ね、こういう児童図書を公費によって賄うという処置は、私は余り聞いたことがないわけですよ。やっぱり、そこを利用する方々がほとんど持ち寄ってやってこられたという経過があるわけで、情操教育という形で、これは非常に必要だというんであれば、私は別にこれは３年かからんでも単年度でもやれるんじゃないかと、また、やったほうがいいという気持ちを率直に持っているんですけどね。そういう理念の問題との関係で、ちょっとご答弁をください。
135 青木幼児課長 市立の保育所、幼稚園につきましては、これは公費で購入をした経過がございますが、私立のほうは、例えば、保育所のほうですと、後ほど２目でご審議いただきます民間保育所運営費というものがございますので、そういう中で購入をしていただいているのかなと。それから、幼稚園のほうも幼稚園振興費補助金というものがございますので、その中で購入をされているのではないかというふうに考えております。
そういう予算的な面は、そういうふうなことかなと認識はしておりますが、やはりそれでも十分な図書の購入につながっていないのではないかと、先ほどの損耗等も含めまして、やはり子どもさんがより今後、長崎市を担ってすこやかに成長していただくためには、絵本も含めた環境づくりが必要ではなかろうかというふうに考えておりますので、私どもとしては３年の中で１人当たり１冊なら１冊ぐらい配られるような予算組みをさせていただいて、この事業を進めさせていただきたいというふうに考えております。
136 中田 剛委員 特別にこういった児童絵本を置いて、子どもたちの情操教育に寄与しようという考え方をもって、こういう予算措置をされるのであれば、私はこれも少し工夫したほうがいいと思います。児童生徒の父兄の方もおられるわけでね、あるいは園の関係者の方もおられるわけで、やっぱりそこに読書会というシステムをつくって、みんな集まって楽しく読み合わせをしたり、大人の人が心を込めて読んであげたりと、そういうのも組み合わせて、具体的な形をとっていったほうが、私はより生きてくると。
ただ、この施設にね、そのまま本を児童絵本ですよ、読んでくださいと置いておくだけでは余り大きな意味を持ち切らないのじゃないかというように思いますのでね、せっかくであれば、どう生きた活用をするかというところで少し工夫をしていただければありがたいと思っております。
137
佐藤正洋委員長 要望でよろしいですね。
ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時０分＝
＝再開 午後３時12分＝
138
佐藤正洋委員長 委員会を再開します。
次に、第２目児童措置費以降について理事者の説明を求めます。
139 松下こども部長 それでは、第３款第２項児童福祉費のうち第２目児童措置費から第５目母子生活支援施設費までについてご説明申し上げます。
予算説明書は156ページから159ページでございます。第２目児童措置費につきましては、増の要素として説明欄１.民間保育所運営費において、民間保育所の入所児童数の増加を見込んだことなどによるものでございます。
次に、第３目母子福祉費につきましては、説明欄２.母子家庭自立支援助成事業費において、資格取得に助成する高等技能訓練促進費の支給期間を拡大したことによる増、説明欄６.児童扶養手当費において、受給者数の減少を見込んだことによる減などによるものでございます。
次に、予算説明書158ページ、159ページをお開きください。第４目保育所費につきましては、増の要素として説明欄４.民間移譲移行円滑化補助金の新規事業や、説明欄５.【補助】耐震化推進事業費において、市立保育所の５施設の耐震補強工事並びに２施設の耐震診断及び実施設計の実施、また、説明欄６.【単独】保育所施設整備事業費において、市立保育所の保育環境の向上及び安全の確保を図るため、３保育所の施設整備を行うことなどによるものでございます。
次に、第５目母子生活支援施設費につきましては、説明欄１.母子生活支援施設運営費、これは白菊寮の運営費でございます。
各事業の詳細につきましては、それぞれの担当課長よりご説明させていただきます。
140 金子子育て支援課長 第３款民生費第２項児童福祉費第２目児童措置費についてご説明いたします。
予算説明書は156ページから157ページでございます。本年度計上額は102億5,368万1,000円で、すべてこども部所管分でございます。前年度と比較しまして１億4,185万1,000円、1.4％の増となっております。
それでは、第２目児童措置費のうち、子育て支援課所管分についてご説明いたします。
子育て支援課所管分の事業につきましては、予算説明書の157ページの説明欄２.助産施設入所費から４.児童手当でございます。総額30億3,781万3,000円で、前年度と比較しまして3,053万7,000円、1.0％の減でございます。このうち、説明欄４.児童手当費30億1,356万円につきましては、対象児童数の減少を見込んでいることから、前年度と比較しまして3,635万円の減となっております。
次に、第３目母子福祉費についてご説明いたします。予算説明書は156ページから159ページをごらんください。
本年度計上額は23億9,788万3,000円で、前年度と比較しまして3,043万8,000円、1.3％の減となっております。
予算説明書157ページ、説明欄１から８まですべてが子育て支援課所管分の事業でございます。
その主なものでございますが、説明欄２.母子家庭自立支援助成事業費2,364万6,000円でございます。委員会提出資料34ページをお開きください。本事業は、母子家庭の母の自立の促進と生活の安定を図るために、よりよい就業に向けた能力開発への支援として実施しているものでございます。このうち、２.事業内容のうち、(2)高等技能訓練促進費におきまして、これまで看護師、介護福祉士などの資格を取得するため、２年以上の養成期間で修業する者に対し、修業期間の最後の３分の１の期間、12カ月を上限に助成金を支給しておりましたが、国の実施要綱改正に伴いまして、平成21年２月より、修業期間の後半の２分の１の期間、上限18カ月へと拡大したことに伴い、昨年度と比較しまして835万9,000円の増となっております。
なお、平成21年２月、３月分の支給につきましては、国の施行にあわせまして、受給者が有利になることから、平成20年度の既定予算で対応させていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、説明欄６.児童扶養手当費22億3,639万9,000円でございますが、受給者の数に大きな変動はないものの、全額支給となる延べ支給対象者数が減少すると見込まれることにより、昨年度と比較しますと3,950万9,000円の減となっております。なお、こども部で運営補助について見直しを行い、昨年度まで補助してまいりましたが、運営状況を判断し、長崎市母子寡婦福祉会運営費補助金33万円につきましては、廃止としております。
次に、第５目母子生活支援施設費についてご説明いたします。予算説明書は158ページから159ページでございます。本年度の計上額は1,879万7,000円で、前年度と比較しまして108万5,000円、6.1％の増となっております。
母子生活支援施設白菊寮の運営につきましては、指定管理者として長崎市社会福祉事業団に業務を委託しており、その運営に係る経費及び平成21年度に空調機の撤去と事務室への設置費を計上しております。
141 青木幼児課長 幼児課所管分についてご説明をさせていただきます。
第２目児童措置費でございます。予算説明書は156ページ、157ページでございます。幼児課所管分は72億1,586万8,000円で、前年度と比較いたしますと１億7,238万8,000円、率にいたしますと2.4％の増となっております。
予算説明書の157ページ、説明欄１.民間保育所運営費72億1,586万8,000円でございます。こども部提出資料は33ページをお願いいたします。
これは、民間保育所に係る運営費の支弁でございますが、委員会資料の１.歳児別運営費内訳の表の中ほどにございます20年度当初予算2)でございますが、この表の一番下ですが、延べ入所見込み児童の合計を昨年度は８万9,574人、運営費を70億4,348万円としておりましたが、その左側にございます平成21年度当初予算の1)に記載のとおり延べ入所見込み児童数を９万791人、運営費を72億1,586万8,000円と見込みまして、比較いたしますと、一番右の欄でございますが、児童数で1,217人、運営費で１億7,238万8,000円の増となっております。
次に、事業費でございます。内訳といたしまして国庫負担金が24億5,206万3,000円、保護者の方にご負担いただく保育料が17億4,193万4,000円、一般財源が30億2,187万1,000円となっております。
次に、３.民間・市立保育所の定員数比較でございます。民間保育所につきましては施設整備などによりまして定員増を予定されておりまして、平成21年度の４月には6,520人を見込んでおります。なお、市立保育所の定員の減につきましては、市立樺島保育所の廃園に伴う45人の減が要因となっております。
続きまして、第４目保育所費についてご説明をさせていただきます。予算書は158ページから159ページでございます。
第４目の予算額18億9,091万5,000円はすべて幼児課所管分でございまして、このうち
職員給与費を除いた予算計上額は７億8,847万8,000円で、前年度と比較いたしまして8,930万1,000円、12.8％の増となっております。
このうち予算説明書の159ページ、説明欄４.民間移譲移行円滑化補助金714万円でございます。提出資料は35ページでございます。
市立保育所の今後のあり方につきましては、長崎市が策定をいたしました市立幼稚園・保育所の今後のあり方の基本方針に基づきまして、平成22年度末までに市立保育所５カ所を年次的に民間移譲する計画を立てておりまして、その計画の中で愛宕保育所及び稲佐保育所につきましては21年度末に民間移譲するというようなことになっております。
民間移譲に当たりましては、入所児童への影響を最小限にするなど民間にスムーズに移譲できるような体制を整えるため、平成21年度におきまして、一定期間を設けまして段階的に引き継ぎを行うこととしております。しかし、引き継ぎ期間中は両保育所はあくまでも市立保育所という位置づけでございますので、移譲先法人に対しまして児童福祉法に基づく運営費の支弁をすることができません。したがいまして、円滑な引き継ぎ体制を確保するために、人件費相当額を補助しようというものでございます。
大きな２番の事業内容でございますが、まず対象者につきましては、移譲先法人が引き継ぎ期間中に市立保育所に職員を配置することになりますが、これらの者のうち長崎市が必要と認めた者を対象者とするというふうに考えておりますが、具体的には園長、主任保育士及び保育士などが考えられます。
３.事業費でございますが、内訳に記載のとおり１施設360万円程度を人件費として補助をしようというものでございます。また、その積算につきましては、民間保育所に支弁をいたします運営費における職種ごとに示されました単価をもとに計上させていただいております。
次に、説明欄５【補助】耐震化推進事業費6,500万円でございます。提出資料は36ページでございます。
市立保育所の耐震化につきましては、平成20年度に10カ所の耐震診断及び実施設計を行いましたが、そのうち耐震補強が必要と診断された保育所５施設につきまして耐震補強を行うものでございます。また、小学校の体育館との合築でございます仁田保育所及び放課後児童クラブが併設されております香焼保育所別館の２施設につきましては、耐震診断及び実施設計について必要な経費を計上させていただいております。３.事業費につきましては、総額6,500万円となっておりまして、その財源内訳は記載のとおりでございます。
次に、説明欄６.【単独】保育所施設整備事業費6,000万円でございます。提出資料は37ページから38ページをごらんいただきたいと思います。
これは、市立保育所のうち資料記載の３カ所につきまして施設整備を行うものでございます。まず、香焼保育所と愛宕保育所につきましては、施設の老朽化などによりまして雨漏りなどが発生しているため屋根の改修工事ですとか屋上防水工事を、また、愛宕及び稲佐保育所につきましては、劣化によるひさしのはがれを防止するため、ひさし改修工事、さらに愛宕保育所におきましては、２階部分のサッシの取りかえ工事を行おうというものでございます。資料37ページの下段には香焼保育所、資料38ページには愛宕及び稲佐保育所の位置図を添付いたしております。
142
佐藤正洋委員長 これより質疑に入ります。
143 麻生 隆委員 民間保育所運営費についてお尋ねをしたいと思います。
ことしも増員見込みがふえてきておるということで、大変ある意味では、なかなか経済状況が厳しい状況で、幼稚園から保育園へという流れが加速するのかなと思っていますので、そういった意味での予算も組まれているのかなという感じはします。
それでお尋ねしたいのは、ここに予算措置がされていました七十何億円ですね、それで実は、この民間保育所運営は、もちろん父兄から入ってくる収入の状況も書いてありますけど、保育料が17億4,100万円、これは滞納の状況はどうなんですかね。親が払わないとかいう状況で未納が結構あると思いますので、それについて、今後一部、話によりますと、今までは収納を市が肩替わりしておりましたけど、園が直接収納業務までやるというところまで踏み込んでいくのかどうか、そういったことも一部実施されるといった話もあったんですけど、正確な状況とか、この収納に関してどう対応されるのか、そこら辺の今後の、もちろん予算は立ててあるわけですから、そこら辺の状況をお示しいただきたいのが１点。
今後、ある意味では整備を含めて、待機児童の状況があるでしょうから、東部地区とあわせてまた向こうの北部地区が待機児童がふえてくると思いますけど、後で結構ですけど、これは全体のバランスがどうなのか、そういったものを後でお示し願いたいと思います。
まず、保育園の状況を教えてもらえませんか。
144 青木幼児課長 まず、保護者の方にご負担いただく保育料の収納の方法ということだと思いますが、お話にございましたように、私立の保育園、現在85カ所ございます。その中で、長崎市のほうがこういう私立の保育園さんのほうに児童福祉法の規定に基づきまして保育料を収納していただくという制度が法にございますので、これに基づきまして、現在85カ園中70園の民間保育所と長崎市が私人委託を締結させていただきまして、私立の保育所におきましては日常的に保護者の方が送迎をされますので、一番身近な存在ということもありますが、収納ができるというような体制をとらせていただいております。これにつきましては、法そのものが平成17年の４月から改正されておりましたので、これを受けまして長崎市のほうもその後、各民間の保育所のほうにお願いをさせていただいて、現在85カ所中70カ所が長崎市と委託契約をしていただいているという状況がございます。したがいまして、私人委託につきましては、なお全園を目指して引き続き各園ともまたお願いをさせていただければというふうに思っております。
それから、市の未収金対策という大きな命題になりますと、保育料も残念ながら未収金ございますけれども、税、それから国保、これらも含めたところで、長崎市として効率的な徴収体制がとれないかという協議をこれまで重ねてきた経過もございます。これにつきましては、組織の見直しというものもございますが、税と国保、それから保育料につきましては、新年度になりましてから一元的な組織の中で徴収体制を確立していこうと、それで効率的な事務執行、それから、それぞれの皆様の情報の共有といいますか、ということでやらせていただこうというようなことで今準備をさせていただいております。
まずは、収納まで含めるといろんな作業もございますので、保育料につきましては今の予定では６月から徴収の部分をまず一元化させていただこうということで関係課と協議をしておりますので、新年度以降はそのような新たな体制の中で引き続き徴収体制の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、未収金の状況ですが、これにつきましては私どももいろんな取り組みをさせていただいておりますが、平成19年度末の決算で約２億1,300万円が未収金というふうな状況にございます。
145 麻生 隆委員 未収金対策については何度か私も取り上げさせていただいて話をしとったんですけど、実は現場では、なかなか払っていなくても堂々と父兄が来るということで、現場のほうではモラルの問題、これはモラルの問題も含めてきちっとしておかないと、実は学校教育に上がったときに給食費を払わないという、滞納するという、そういうモラルの問題自体がこれは崩壊しているということですから、収入に応じての収納業務、料金になっていますので、それについてはしっかり体制を、今後は一元化されると、特別収納班もできますからね、ある意味ではそっちのほうに任せる形になるかもしれませんけど、やっぱり現場を担当する所管はこども部ですからね、そういった意味での連携をしながら責任持ってやっぱり幼稚園側と対応すると、保育園側と対応するということをしていただきたいなと。ある意味では、逆に言えば、先ほど申し上げましたように幼稚園関係の皆さんは大変厳しい中、これは父兄が選択することだから、だめですという話はできませんけどね、逆に言えば、多くの待機児童も含めた形で保育園のニーズが上がってくると思っていますので、そこら辺に対しての取り組みをしっかりしていかんといかんのかなという感じがしていますので、その点はあわせてお願いしたいなというのが１点あります。
あと１点は、今後やっぱりふえていく形で、整備計画もされていましたね。だから、今後、子育てについてふえる、少子化の流れですから、なかなか数が平行線ないしは下がってきている状況ですから、今後は保育園と幼稚園の、ある意味では子どもたちの奪い合いじゃないけどね、囲い込みが始まるだろうと思っているんですよ。そこら辺に対して、前回、話をしました認定こども園の問題だとか、それとか保育園のあり方、そういったものはあり方検討委員会でもそれぞれされると思いますから、それはそっちに任せますけど、やっぱり予算のつけ方になるとですね、現場ではいろいろトラブルがあるかなと思いますので、これは要望ですけど、しっかりそういった意味でのめり張りをつけた形での運用をお願いしたいなというのがまず１点あります。
２点目にお尋ねしたいのは、母子家庭自立支援の関係をちょっとお尋ねします。
ここで、真ん中に高等技能訓練促進の関係については、これは修業者に対する支給ですから、返還義務はないんですよね。あくまでも、この状況の中で支給をしますと、返さなくていいんですよという話ですけど、これは逆に、就労しない場合は返還の義務があるんですか。
146 金子子育て支援課長 高等技能訓練促進費ですけれども、これは、個々の条件を満たせばお金を支給するということで、一般的には就職しなくても、卒業するまでお渡しするということで、これが退学になったらそこで打ちどめというような形になります。
ちなみに、今の状況ですけれども、平成15年から19年までの実績でいきますと、支給件数は28件ございまして、就職された方は25件です。そのうち３件の方は准看護師を受けながら次は正看護師になられた方が２人、あと１人の方は市外に転出していかれたというような形で、ある一定、高等技能訓練の方たちは就職できているというふうな状況でございます。
147 麻生 隆委員 母子家庭についてはわかりました。
ちょっとさきに戻ってすみません。さっきの保育園の問題で１点ちょっとお尋ねするのを忘れとったから。
今、特別収納班に移りますよと。普通５年間で不納欠損ですよね。しかし、これはもうそのまま継続して、５年言わずにずっと要求を保護者に対しては上げていくということになるんでしょうか、基本的には。そういう方向性はどう思っていらっしゃるのか。
148 青木幼児課長 実は、これまでの反省もございまして、十分な滞納対策というのが図られていなかったというようなこともございまして、平成19年度から未収金対策に係る体制をこども部、幼児課としても一定強化をしていただいた経過がありまして、その中でやはりおっしゃいますように、ただ５年を待てば時効で落ちるということは極力避けたいということで、今いろんな取り組みをさせていただいております。その結果、きょうは資料は出しておりませんが、不納欠損がかなり減ってきたという状況もございます。債務の承認をしていただいたりとか分納誓約を出していただいたりとか、そういう取り組みは以前と比べると、かなりやらせていただいているのかなという認識はございますので、この取り組みは引き続き今後とも一元化組織と相まって、さらに進めていきたいというふうに考えております。
149 麻生 隆委員 これは決算じゃないからですね、予算ですから、逆にあれですけど、基本的なことでしっかり押さえていきたいなと思っているもんですから、きょうお尋ねしたんですけどね。そういう意味では、全庁的な取り組みが税と国保とあわせてされるということですから、新しい組織、また新しい運営の形態になるでしょうから、そこにはもちろん予算もついていく話ですからと思って今回の質問をさせていただいたんですけどね。ある意味では、しっかりこういう保育料の問題がうたってありますから、予算にですね。それが十分に確保できるように、保育園側とも連携とりながら、この間、松尾会長とも話をしたときは、前言われたのは、責任持ってやっぱり父兄としっかり話をするというのが現場の話じゃないかという話もされていましたし、自分たちが無認可のとき大変苦労したんですよという話も聞いていますから、そこら辺の意見交換をしっかりしながら、やっぱり納めてもらう分についてはしっかり納めてもらいながら、責任ある保育をしていくということに取り組んでもらいたいと思いますので、重ねて要望ということでお願いしておきます。
150 久 八寸志委員 母子家庭自立支援ですね、先ほどの関連で１つだけお願いします。
先ほど28件中25件ということで、頑張っていただいているんですけれども、実際はかなりまだ対象者の方がいらっしゃると思います。要するに、これを受ける以前の母子家庭の状態で何とか自立していくための支援を本当に受けないといけない人がですね。そういった意味では、まだまだ周知徹底をしていただいて、それで実際またこれを受けて、その後にちゃんと収入アップにつながっているかどうか、要するに本当の意味で自立していける状態になっているかどうかまで、できれば調査をしっかりやっていただきたい、そのように要望しておきます。
151
佐藤正洋委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時40分＝
＝再開 午後３時43分＝
152
佐藤正洋委員長 委員会を再開します。
次に、第３款民生費第３項生活保護費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
153 山本福祉保健部長 第３款民生費第３項生活保護費につきましてご説明を申し上げます。
議案説明書は160ページ及び161ページでございます。予算総額172億6,921万6,000円のうち福祉保健部所管分は、
職員給与費を除く166億4,918万8,000円で、前年度と比較しますと、額にして15億7,716万円、率にいたしまして10.5％の増となっております。
増の主な要因といたしましては、扶助費の増によるものでございます。
詳細につきましては、生活福祉課長のほうからご説明をさせていただきます。
154 前田生活福祉課長 それでは、生活保護費関係の当初予算につきましてご説明いたします。
議案説明書は161ページの説明欄１.扶助費でございます。委員会資料の26ページをお開きください。
扶助費の予算計上額でございますが、164億9,800万円で前年度当初予算額と比較いたしまして15億6,900万円、率にしまして10.5％の増加となっております。
次に、２の生活保護受給者数等の推移をごらんください。平成15年度から平成17年度にかけて、世帯数、人員数ともに対前年度伸び率はおおむね10％前後で推移しておりましたが、平成18年度においては世帯数6.2％、人員数5.4％、さらに平成19年度においては世帯数4.6％、人員数4.3％となっており、平成18年度から平成19年度においては伸び率の鈍化傾向が見られましたが、平成20年度の後半から伸び率は上昇傾向に転じており、平成21年度もこの傾向は続くものと予想されます。
続きまして、３の財源内訳でございますが、予算額の４分の３に当たる123億7,350万円が国庫負担となります。
４につきましては、人口1,000人当たりの保護受給者の割合であります。保護率の推移を記載しておりますので、ご参照ください。
次に、説明欄２.中国残留邦人等生活支援給付費、当初予算額8,836万1,000円についてご説明いたします。委員会資料の27ページをごらんください。事業概要に記載しておりますとおり、これは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律により実施するものでございまして、中国残留邦人等の方々に対して生活保護の規定の例により支援給付を行うものでございます。長崎市における対象者は35世帯53人となっております。３の財源内訳でございますが、４分の３に当たる6,472万5,000円が国庫負担金となります。また、支援・相談員として中国語のできる嘱託員１名を配置し、この費用につきましては全額、国庫委託金で負担されることとなっております。
続きまして、説明欄３.中国残留邦人等地域生活支援事業費、当初予算額457万1,000円についてご説明いたします。委員会資料28ページをお開きください。これは先ほど委員会資料27ページでご説明いたしました中国残留邦人等生活支援給付費に関連した事業でございまして、事業概要に記載しておりますとおり、長期にわたり中国等に残留を余儀なくされた方々等を対象として、日本語教室等を開催し、地域社会において生き生きとした生活が送れるよう支援を行うものでございます。
平成20年度におきましては、長崎県において事業が実施されていましたが、平成21年度からは本来の実施主体が市区町村となっていることから、長崎市が事業を行うものです。２.対象者は記載のとおりでございまして、業務につきましては県が委託していました民間の団体に委託する予定としております。財源内訳でございますが、国庫補助金で全額負担されることとなっております。
155
佐藤正洋委員長 これより質疑に入ります。
156 麻生 隆委員 保護費についてお尋ねします。３点ほどお尋ねしたいと思います。
伸び率が大変厳しい、この経済状況でありますので、その件については、さらにまた、ことしはふえるのかなと思って心配をしておりますけど、この件の中で、１つは職員の配置が昨年から比べてやっぱり10％近く上がっていますので、対応は十分できるのかということで、職員の増があったのかどうか。
それとあと１点は、ケースワーカーですよね、一部指摘が本会議でもありましたけど、ケースワーカーの状況が一部、このマンパワーが足らないんじゃないかということの中で、部長答弁の中では、予算の問題も含めてなかなかできないということもありましたけれども、この点についてどうなのか。
それとあといっちょは何やったかな。２点ちょっと先にお尋ねをしておきますので。
157 前田生活福祉課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
先般、補正予算のほうをお願いしたところですけれども、平成21年度につきましては、26ページの資料に記載しておりますけれども、平成20年度当初予算に比べまして、先ほども申し上げましたとおり、約15億6,900万円の増加ということで、金額にいたしまして10.5％程度の増加を見込んでおります。
職員配置につきましては、ケースワーカーにつきましては現在、平成20年の４月１日現在で71名を配置しておりまして、平均の持ち件数が96世帯となっております。これは中核市の中の平均よりも３ケース程度多くなっているという現状でございます。
158 山本福祉保健部長 職員の配置の件でございますが、一応昨年より２人増ということで今回予算計上させていただいております。
159 麻生 隆委員 わかりました。ケースワーカーが71名で平均96世帯ということで、１人に対する状況は大変多いのかなという感じがします。そういった意味で、個々の人たちの細かなところまで見られるのかという部分がまずありますけれども、傾向性として、まずお尋ねしたかったのは、約1,000人近くまたふえてくるわけですけど、年配の高齢者が年金を掛けなくて保護に入るケースだとかいうことがあると思いますけれども、特に本年度の、ですから、昨年度から含めて急激に上がってきている背景は、経済状況にもよると思いますけれども、顕著な例を含めてどういうのがあるのか、大まかでいいですから教えてもらえませんでしょうか。長崎市の生活保護に至る傾向性を含めてですね。
160 前田生活福祉課長 増加の傾向でございますけれども、４月から８月までは申請件数で大体平均して３％程度の増加になっておりますけれども、９月以降１月までは37％申請件数が増加をいたしております。この中で、昨年度に比べますと、稼動収入の喪失ということで、働いた収入がなくなったという関係の申請が、昨年度は全体に占めます割合が、昨年の９月から１月でございますけれども、７％でございましたけれども、今年度は17％に増加いたしております。件数にいたしまして、昨年度よりも３倍ぐらいの増加を示しております。その中でも、やはり解雇、リストラ、あるいは事業倒産、あるいは自主廃業といったところがかなり多くの割合を占めております。
161
井上重久委員 扶助費の生活保護費、それぞれ平成15年度から20年度、状況を見ればびっくりするような傾向にあると。そういう意味では、中期財政の中でも生活保護費を含めた扶助費の増加傾向が予測をされておった。単純に僕わかりませんけれども、これは何年か先にいったらもう、うちの財政状況なんてパンクするんじゃないかなという心配がございますが、そこでまず、単純に結構です、生活保護の高齢者、あるいは障害者、あるいは就労不能、不能といいますか、そういう関係での保護の割合と構成割合ですね。
それから、全国平均と長崎県平均、ちょっと資料では見たんですが、ここで少し保護率の関係を教えていただければというふうに思います。
162 前田生活福祉課長 保護率に関しましては、全国平均よりも長崎市の保護率はかなり高くなっております。
世帯数の割合でございますけれども、傷病世帯、それから母子世帯、障害世帯、そういうところが多くを占めるわけでございますけれども、最近の傾向といたしまして、やはりその他、そういう高齢、傷病、障害に当たらない、いわゆる失業その他において保護の申請に至ったというふうな状況がかなり見られております。
163
井上重久委員 保護率の関係はですね、ちょっと比較をしてみたいなと。僕は表は１回見たんですけれども、今手持ち資料がございませんので、ここで聞いて、それから構成割合の関係も、極端に言えば高齢者が６割とか、その他の関係が３割ぐらいいらっしゃいますよとか、あるいは母子世帯も含めて何割ぐらいですよと、単純な割合で結構です。
164 前田生活福祉課長 先ほど申し上げました保護率につきましては、長崎市が大体千分率で申し上げまして23パーミル、パーセントで言いまして2.3％程度でございます。全国では今のところ17ぐらいになっていたと思います。後で正確な数字をお送りしたいと思います。
165
井上重久委員 はい、私も記憶では全国平均よりも高いと。保護率の状況はイメージ的には頭の中にありますので、後で資料をいただければ結構でございます。そういう意味では、全国平均よりも高いという観点から、生活保護費が全国も要は高いと、県内も高いという観点から、国において見直しといいますか、そういう方向性、あるいは長崎市が非常に高いという関係から、市独自の見直し基準というのはされているんですか、それとも今からするんですか、された経緯はありますか。
166 前田生活福祉課長 生活保護費につきましては、四、五年前からやはり民間の一般の生活困窮、あるいは低所得世帯との差というものがかなり問題になっておりまして、その見直しのための専門委員会というのが国のほうで立ち上げられまして、いろいろな調査をした結果、生活保護費の本体のほかに、老齢加算、あるいは母子加算、そういうものがついておりましたけれども、老齢加算につきましては平成16年度から３年間にわたりまして減額をされまして廃止になっております。母子加算につきましては、平成19年度から３年かけて廃止ということで、20年度で終わりということになります。
ただ、母子加算に関しましては、そのかわりといたしまして、ひとり親の就労促進費ということで平成18年度から、仕事をしているひとり親の方につきましては一定の金額、収入が３万円以上の方には１万円の加算、３万円以下、あるいは職業訓練を受けている方については5,000円の加算がつくような感じで、それにかわるものとして、そういう給付がなされております。
167
井上重久委員 国の検討状況のお話だったと思うんですけれども、長崎県とか長崎市の見直し状況というのはいかがでしょうか。僕が聞いておる趣旨は、非常に長崎市が保護率が高いという意味では、県内、あるいは全国に比べて緩いんじゃないかなという部分が感じられるもんですから質問をいたしております。
168 前田生活福祉課長 生活保護の基準につきましては、全国６段階の基準が設けられております。１級地の１から３級地の２までということで全国６段階で、長崎市は２級地の１ということで上から３番目、ちょうど中くらいの基準が設けられております。これにつきましては、国が基準を決めておりますので、長崎市独自でこの基準をどうこうとすることはございません。
あと、市独自でというお話ですけれども、生活保護の基準そのものにつきましては市独自で積み上げをしたり、あるいは減額をしたりというようなことは、どこの市、あるいは県にいたしましてもいたしておりません。
169
井上重久委員 生活保護者の関係で、その他の世帯に入ると思います。非常に現状は厳しい経済状況、雇用状況も厳しい中はもう承知をいたしておりますが、今日まで自立支援の観点からですよ、自立支援、長崎市としての自立支援で生活保護者がもらわんでよくなったという事例関係が出ていると思うんですが、その数がわかっとったら大まかにでも結構ですから教えてください。
170 前田生活福祉課長 ただいまおっしゃられました自立支援に関しましては、平成17年度から国の主導でございますけれども、就労支援事業というのが始まりまして、福祉事務所と職業安定所が連携して生活保護受給者の方の就労支援に当たっていくということで、そういう制度が始まっております。
ただいままでのところ、数としては年間に紹介できる数は80名程度でございますけれども、就職の割合といたしましては、ほぼ70％前後で推移をいたしております。今後も、この事業につきましては継続して力を入れて進めてまいりたいというふうに考えております。
171 吉村正寿委員 １点だけちょっと教えてください。ちょっと勉強不足で申しわけないんですが、扶助費の中で生活とか住宅とか教育より、むしろ医療扶助費がもう半分以上を占めているような状況ですよね。要は、自分たちの考えからしたら、国民健康保険の中に全部組み込んで、その中から７割は国民健康保険、３割負担の部分だけ医療扶助をしてあげるとかいうことにすると、高額医療なんかも要は頭打ちになってくるわけですよね。そうすると、ここまでの費用を見なくてもいいのではないか。逆に国民健康保険のほうにはちょっとかかってくるとは思うんですけどね、その辺は法律的でだめならだめでいいんですけれども、検討されたりすることはあるんですか。
172 前田生活福祉課長 生活保護を受給いたしますと、国民健康保険のほうから法律上脱退をしなければなりませんので、国民健康保険を受けられていた方が生活保護を受けるようになりますと、医療費の100％保護費のほうで負担をするということになります。その関係で、どうしてもやはり、これは長崎市だけではございませんけれども、全国、保護費の支出額の50％以上を医療費が占めるというふうな形になっております。
173
佐藤正洋委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時５分＝
＝再開 午後４時12分＝
174
佐藤正洋委員長 それでは、委員会を再開します。
次に、第３款民生費第４項原爆被爆者対策費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
175 金谷原爆被爆対策部長 原爆被爆対策部所管の予算につきましてご説明をさせていただきます。
予算に関する説明書の162ページから165ページをごらんいただきたいと思います。第３款民生費第４項原爆被爆者対策費の予算は240億8,820万1,000円で、前年度に比べ８億5,975万4,000円、率にして3.7％の増となっております。
目ごとの予算の概略及び主な増減の理由等につきましては、予算に関する説明書及び原爆被爆対策部から提出いたしております委員会資料に沿って、調査課長のほうからご説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
176 高橋調査課長 私のほうから目ごとにご説明をさせていただきます。
予算に関する説明書は162ページから163ページをごらんください。第１目原爆被爆者対策総務費でございます。これは163ページの説明欄に記載しておりますように、
職員給与費と交際費でございます。
次に、第２目原爆被爆者医療援護費についてご説明いたします。予算に関する説明書は同じく162ページから163ページをごらんください。予算額は16億5,479万9,000円で、前年度に比べて86万7,000円、率にして0.1％の減となっております。
恐れ入ります。原対部から提出しております委員会資料の35ページをごらんください。事業名１.原爆被爆者健康管理費のうち、(1)健康診断委託費でございますが、予算額は７億1,109万1,000円を計上させていただいております。前年度に比べまして4,576万円、率にして6.0％の減となっております。これは被爆者数の減に伴い、検査対象者数が減少したことによるものでございます。それぞれの検査費につきましては、２.事業概要に記載のとおりに見込んでおります。
なお、36ページに平成15年度から平成19年度までの被爆者健康診断実施状況を記載しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
次に、委員会資料の37ページをごらんください。事業名２.長崎被爆体験者支援事業費につきましては、国からの委託事業で実施をいたしております。３の事業費内訳のとおり、予算額は８億5,645万2,000円で、前年度に比べて4,028万7,000円、率にして4.9％の増となっております。平成21年度予算におきましては、認定基準が見直されることに伴い、新たな認定者として1,783人を見込んでおります。これは、37ページ中ほどの（参考）第二種健康診断受診者証及び被爆体験者精神医療受給者証所持者数の表を掲載しておりますが、この長崎市の欄の一番下の被爆体験者精神医療受給者証非所持者数2,208人の約８割でございます。
３.事業費内訳に戻りますが、事務費につきましては１億2,075万6,000円を計上いたしております。これは、新たな申請者に係る精神科医での診断委託料の増、約1,100万円を含めたものでございます。扶助費につきましては７億3,569万6,000円を計上しております。これは、新たな認定者に係る医療費の増額分、約１億5,700万円を含めたものでございます。
なお、扶助費が対前年度比で1,422万3,000円の増となっている理由につきましては、平成20年度予算において、老人保健法改正による医療費負担割合の増を見込んで７億2,147万3,000円を計上いたしておりましたが、決算見込みでは、予算額の約８割の５億8,000万円程度と見込まれることによるものでございます。
37ページの下段には、参考といたしまして平成20年12月末現在の対象者の状況を記載しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
次に、平成21年度からの事業の見直しの内容について、38ページに記載をしております(1)の認定基準の変更により、被爆体験の記憶の有無にかかわらず、原爆や放射能に対する不安と治療の必要な精神疾患等がある方を事業の対象者とし、希望する方に診断を実施することとなります。あわせて、(2)の毎年必要だった更新診断が３年に１回となり、対象者の経済的負担の軽減を図っております。また、(3)の新たに疾患を発症した場合、随時に追加認定ができるようになります。
今後のスケジュールとしましては、資料には３月中旬以降と記載しておりますが、予定といたしまして今月の21日から対象者の皆様への説明会を開催し、４月から新たな方針により事業を開始する予定といたしております。第２目は以上でございます。
次に、第３目．原爆被爆者特別援護費についてご説明いたします。予算に関する説明書は162ページから165ページ、委員会提出資料は39ページから41ページでございます。予算額は204億955万1,000円で、原爆被爆者対策費全体の84.7％を占めております。前年度と比較しますと、８億3,862万6,000円、率にして4.3％の増となっております。
事業の内容は、委員会資料39ページの２.事業概要に記載のとおり、被爆者援護法に基づく諸手当が主なものでございます。
予算が増額となった要因でございますが、委員会提出資料の40ページをごらんください。３.対前年度当初予算比較表でございます。一番上の欄の医療特別手当の一番右側の対前年度比較の支給金額が21億3,216万1,000円の増となっておりますが、これは平成21年度の医療特別手当の新たな支給対象者を実人員で720人、全体で約1,500人と見込んでおりますことから、表の左側にありますように延べ支給件数を２万2,897件、支給金額を28億5,284万4,000円と見込んでおり、平成20年度当初予算と比較しますと大幅な伸びとなっております。
一方、表の上から４番目に記載をしております健康管理手当につきましては、原爆症に認定されますと医療特別手当に切りかわることから、対前年度と比較して12億7,553万1,000円の減を見込んでおります。
その他被爆者動向につきましては、委員会資料41ページに記載をいたしておりますので、ご参照ください。第３目は以上でございます。
次に、第４目原爆被爆者保健福祉施設費についてご説明いたします。予算に関する説明書は164ページから165ページ、委員会資料は42ページをごらんください。
予算額は10億6,920万4,000円で、前年度に比べて652万1,000円、率にして0.6％の増となっております。これは、原爆被爆者養護ホーム入所措置費におきまして、国庫補助要綱改正に伴い、特別養護ホームにおける事務費の単価が上昇したことによるものでございます。第４目は以上でございます。
次に、第５目原爆被爆者一般援護費についてご説明いたします。予算に関する説明書は164ページから165ページをごらんください。
予算額は７億2,183万1,000円で、前年度に比べて1,848万5,000円、率にして2.6％の増となっております。
委員会資料は43ページでございます。事業名１.原爆被爆者援護給付費といたしまして410万円を計上いたしております。前年度に比べて204万5,000円、率にして33.3％の減となっております。これは、被爆者の平均年齢が75歳になり高齢化が進む中で、介護手当や介護保険におけるサービスを利用した場合の自己負担の助成費用が今後大幅に増加することが予測されるため、厳しい財政状況の中で温泉保養所利用補助については、やむなく廃止をすることとしたものでございます。
次に、委員会資料の44ページをごらんください。事業名２.訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成事業費は６億43万9,000円を計上いたしております。前年度に比べて3,065万7,000円、率にして5.4％の増となっております。
事業概要につきましては、資料記載のとおりでございますが、この事業につきましては２分の１の国庫補助がございまして、平成21年度から新たに、12)の小規模多機能型居宅介護及び13)の介護予防小規模多機能型居宅介護が補助の対象に加わりましたので、助成対象となる介護サービス等の種類に追加することとしております。
次に、委員会資料の45ページ、46ページをごらんください。事業名７.在外被爆者対策費は4,702万円を計上いたしております。前年度に比べて1,225万7,000円、率にして20.7％の減となっております。この事業は、国外に居住している、いわゆる在外被爆者に対しまして支援事業を実施するもので、その内容は、委員会資料の45ページ、２.事業概要の(1)事業内容に記載のとおりでございます。事業費が減となっておりますのは、海外から被爆者健康手帳を取得できることとなったため、被爆者健康手帳等の新規交付を受けるための渡航に要する費用を減額し、また、渡日治療支援事業における渡航者数の実績に基づき、その費用を減額したことによるものでございます。事業実績の詳細につきましては、委員会資料の45ページ下段に記載の(2)事業実績等から46ページにかけて記載のとおりでございます。
次に、事業名10.負担金、補助金は1,030万7,000円を計上いたしております。このうち主なものをご説明いたします。
委員会資料の47ページをごらんください。(1)長崎・ヒバクシャ医療国際協力会負担金といたしまして692万6,000円を計上いたしております。前年度に比べて76万9,000円、率にして10％の減となっております。これは、在外被爆者や世界各地で発生している放射線被曝事故等によるヒバクシャの救済のため、長崎が有する被爆治療の実績及び調査研究の成果を活用し、国際協力に寄与することを目的として、長崎県市を初め各関係機関で設けております長崎・ヒバクシャ医療国際協力会の運営費を長崎県と折半で負担するものでございます。
次に、委員会資料の48ページをごらんください。事業名11.原子爆弾被爆者健康管理センター施設整備事業費は500万円を新たに計上しております。これは、長崎市茂里町のもりまちハートセンター内にある原子爆弾被爆者健康管理センターの冷暖房設備に係る冷温水器分解点検工事でございます。この工事につきましては、平成11年の分解点検工事を行って以来、長期間が経過している状況ですが、保守点検において液面制御装置や他の部品等を交換する必要性が認められたため、分解点検工事を行い、冷暖房設備の保全を図るものでございます。
事業の実施スケジュールでございますが、冷房が必要となる時期を勘案し、平成21年６月末までには工事を完了する予定で進めたいと考えております。なお、この事業につきましては、福祉基金を財源として充当することとしております。
177
佐藤正洋委員長 これより質疑に入ります。
178 麻生 隆委員 委員会資料37ページの長崎被爆体験者支援事業についてお尋ねをしたいと思います。
今回、本壇でも一部、久米議員さんの質問の中で、今回の支援事業の拡大ができましたということで、予算措置で１億6,000万円ほど伸びたということを言われていましたよね。今回の委員会資料を見ると、伸び率がそう伸びていない状況なんで、そこの差異はどういう形なのかですね、その点をちょっとお示しいただきたいと思います。
179 原口拡大地域支援室長 この予算の比較の表では、例えば、扶助費については1,400万円の増という形でなっているんですけれども、実は平成20年度の予算において老人保健法改正による医療費負担増というのを見込んでおりまして、それで７億2,000万円としておりますけれども、実際の決算を見込んだところ、約その８割程度が平成20年度の実績として出てきます。だから、その残りの１億4,000万円と差の1,400万円を合わせた１億5,000万円程度が医療費として実際は見込んでいる形となっております。
180 麻生 隆委員 すみません、言葉で言うとわからんから、後で資料でいいですから持ってきてもらえませんか。私たちもやっぱり拡大して原爆措置費がふえたということと、長崎市でまだ2,800人が今回の記憶の問題でなるという話ですから、そういうことで１億6,000万円全部が救済されるということの状況を抑えていますので、具体的にやっぱり予算措置がこういう形でついて、前年対比してこうなりますと、計画こうですよというやつを後で結構ですから、資料をお持ち願えませんでしょうか。
それとあわせて、３年になるということで、今回３月21日から説明会をするということですので、これはぜひ丁寧にやっていただきたいと。皆さんやっぱり不安もありますし、また記憶、前回は記憶あるかないかの問題だけではねられていますので、実際されていますけど、それぞれ期待をする地域がありますし、丁寧に開催して説明をしてもらいたいということをぜひ要望しておきたいと思います。
181
福島満徳委員 麻生委員のに関連するんですが、この37ページの被爆体験者支援事業ですね、これは私も本壇でも質問をして、今回の私たちの会派の井原議員も質問されたわけですが、結局、忘れ去られた被爆体験者というんでしょうかね、部長も意欲を答弁していただきましたが、結局、被爆者について問題だったのが、どこにいても被爆者は被爆者じゃないかということで訴訟があり、極端に言うと国が敗訴したような格好になったわけですね。そうすると、この被爆体験者についても長年、長崎市も県も一緒になって、私は被爆地域是正という言葉を使っていたんですが、被爆地域拡大ということでずっと長崎はやってきたわけですね。途中で拡大是正という言葉に変えましたが。そもそも私は、これはもう前から言っていることですからですけど、もともとの被爆地域の指定がおかしいんじゃないか。旧長崎市の行政をしただけじゃないかということだったんですが、努力の中で長与、時津が入り、一部見直して、東長崎全体は入らなくて、現川が入ったということがあったわけですね。それだってまたおかしいじゃないかということで、やっと頑張って被爆体験者というようなことで勝ち得たわけですが、またそのときもご存じのように資格が違っていたんですよね。当初は爆心地から12キロメートル以内の人に限定すると、被爆体験者を。それはおかしいじゃないかということで長崎県内に在住者ということになったわけですね。私は、これはこのままだとね、これでずっと、言うように、時限というか、あれでもないわけですから、このことはですね。いわゆるテストケースでやっているというふうに
厚生労働省は言っているわけですから、いつまで続くかわからないということで指摘があったわけですけど、それは置いておいて、このままこれをずっとやっていくとすると、やっぱりそういう訴訟あたりがまた出てくるんじゃないかと懸念されるわけですね。それは東京にいても、どこにいても、被爆体験者は被爆体験者ということになるわけですね。それで、原対協でも一生懸命やっておるし、行政と一緒になってね。それで、市も県も一生懸命やっているけど、なかなか難しいと、いい言葉は聞こえない、そこの一番大きな原因はどこなんですか。そこがちょっとわかればね、今まで一生懸命やっておられた中で、どういうことが壁になっているのか、そこら辺ちょっとわかれば教えてください。
182 金谷原爆被爆対策部長 福島委員のご質問ですけれども、一番ネックとなっているのは放射能の人体に対する影響がはっきり科学的な根拠として示し切れないと。国のほうは昭和55年の基本懇で、いわば今までは行政区域とか、さまざまなことを勘案して被爆地域を指定したけれども、もう画一的に、いわば半径12キロメートル以内全部を広げるとか、そういう比較、他の地域との不均衡というだけで被爆地域を拡大することはできないというようなことから、それを拡大するにはそれ相応の科学的な根拠を提出しなさいという中で、さまざまな私たち未指定地域の証言調査であるとか、それから、プルトニウム調査あたりをやって出してきましたけれども、国がそれを科学的根拠として認めないと。国のほうも専門家を、いわば集めて検討会をつくって、その専門家の意見として認められないというような根拠を示してきているもんですから、なかなかその壁を崩し切らんというのが今の状況でございます。
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福島満徳委員 それはそれとして、黒い雨という問題があってそういうことが始まったんですけど、そうじゃなくて私が今言ったのは被爆体験者についてですよ。結局、現在長崎県内に在住の人たちだけが被爆体験者として認められているわけですね。だから、その点を、例えば、福岡にもいるじゃないかと、東京にもいるじゃないかと、一生懸命頑張っているのはわかっているわけです、そのことはね。ただし、私が言ったように前の被爆者問題と一緒でね、このことをそのまま放置していたら恐らくそういうことで、何で長崎県内に住む人だけが有資格者なのかと、私たちも当時半径12キロメートル以内にいたよという人がかなりいるわけですよね、県外に出た人が。そういう人たちに対して今努力をしているでしょう、市もね、議会も一緒になって。そこの壁が何なのかということなんですよ。
184 金谷原爆被爆対策部長 これも平成14年、先ほど委員ご指摘のとおり、一応半径12キロメートル以内に当時住んでおった方がそのまま住み続けている状況じゃないと認定できないと。それが平成17年に県内まで拡大したのは、その後、県内に居住された方々の一応、追跡調査をしまして、その方々の健康度合いが被爆体験をしていない方々と比べて健康悪化が認められるというような調査をして、やっと国が認めたと。国の言い方としては、いわば遠くに引っ越してしまうと、なかなか被爆体験を思い出すような機会が少ないのではないかということで、長崎市とか近郊に住んでいる方々に比べると、その被爆体験を思い出したり、精神的に悩むということが、そこにおる人と遠くに行った人では違うというようなことから、国としては認めるためには、今現在、例えば福岡とか東京とかいらっしゃる方々の健康度合いが、ほかの健康な人と比べて悪化しているということが証明されない限り、それはできないという言い方で、国としても今そういうばらばらになっている方々をどうやって、調査をしていくかということについては非常に難しいということで、今のところ、何といいますか、その問題に着手しようとしないというような状況でございます。
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福島満徳委員 状況はよくわかります。ただし、私が危惧するように、そういうことがまた将来起きるかもしれないということと、そしてもう一つは、あれはもう政治判断でやってくれたんだからね、そこで実際は東京におる人たちとかね、喜んだわけですよ、本当言うとね。飛んで帰ってきて受けよったらそういう資格はありませんと、当初は、いや、爆心地から半径12キロメートル以内ですよと、一番当初ね。そういうことがあって、今度またそうしているうちに長崎県内と、特にこれは精神的な問題ですからね。被爆している、プルトニウムを受けている受けてないという問題じゃないから、僕は将来的には非常にこのままだとね、やっぱり同じような裁判ざたとか訴訟が出てくるんじゃないかと思っておりますから、これは議会も行政も一生懸命やっていることですから、何とかそこら辺を打破して、私は政府の言うのは理にかなわないと思っているから、努力をするように議会と一体になってですね、県も一緒になってやることを強く要望しておきます。
186 吉村正寿委員 第４項第２目の中に被爆二世健康診断事業費というのがあります。去年の６月議会のときに質問をさせていただいたので、それに重なるところなので、もうここでは余り言いませんが、そのときに市長が二世の皆さんとお会いいただいたというのは大変うれしいことですし、また、その後も被爆二世の会の皆さんと事務方の皆さんで何回か面会をしていただいて話し合いを進めているということなんですけれども、彼らの要求というのはもう皆さんよくご存じなところだと思うんですよね。がん検診を追加してくださいとか、病気になったときの医療費の給付をとかですね、実態調査をしてくれというのが何よりも、まずそこから手をつけてくれということなんですが、市のほうとしてはご答弁はいつも一緒で、国のほうの事業だということで、先ほどの原爆体験者の論調とほとんど変わらないところで拒否をされているわけですけれども、ただ、これについては、ご存じのとおり東京ですとか横浜、神奈川はされていらっしゃるところもあるわけですよね。自分たちの費用でということなんでしょうけれども、そういった地域もあるわけで、長崎が実際、一番、被爆二世の多いと思われているようなところが、ただ、手をこまねいて、その費用を要望するだけでは。やはり、自分たちで何か行動を起こした上で、その行動というのはやはり独自の予算措置だと思うんですよ。それを起こした上で国に対して、こういうことをやっているんで、どうにかそれについてもということでの要望と、何もせずに要望というのはやはり違うと思うんですよね。そこで、ぜひ、こういうことを始めましたという実態調査でも何でも端緒になると思うんですよ、そういうことを予算化して始められるお考えは全くございませんか。
187 金谷原爆被爆対策部長 吉村委員のご質問ですけれども、私どもも被爆二世の会の皆さんと、もうその後、何度も議論を重ねまして、確かに他都市では被爆二世の方々の健康診断、がん検診とか、それから、健康管理手当に類するような形で二世の方々の、いわば健康上、健康管理手当に該当するような疾病を患っていらっしゃる方については手当を支給されているいわば県もございます。
それで、私どもも広島市と、基本的には被爆二世の問題は広島、長崎、両方に共通している問題でございますし、広島市ともこの被爆二世問題にどうやって解決を目指していくかというさまざまな議論をする中で、どうしてもやっぱり基本的に被爆二世の問題が法に明記をされていないと。国自体が、この被爆二世の放射線による、いわば遺伝的な影響という部分について、まずはその科学的な解明をまつというような姿勢でございます。ですから、基本的に、さまざまなことをやったにしても、全くそれは市町村の独自の判断でやりなさいと、国としては全く今のところそういう科学的な根拠が出てこないと援護の措置をしないというような姿勢の中で、長崎、広島の被爆二世の皆さんというのは、実質的に調査をしていませんのでわかりませんけれども、やっぱりかなりの数に上るであろうと。そうなってくると、その方々の援護も含めたトータルの援護措置というものをやれるだけのものがないと、なかなか踏み込めないというのが今のところ両市の見解でございまして、当面はがん検診、いわば非常に被爆二世の方々が40代の後半になってきて、がんが発症しやすいような年齢にも差しかかっているということから、まずは不安を取り除くような形で今の一般健康診断から踏み込んで、がん検診を何とか国の予算措置でやっていただきたいというところをまずは要請しようということで、今のところ意思統一をしているというのが現状でございます。ですから、市単独で実態調査に踏み込むというところまでは考えておりません。
188 麻生 隆委員 先ほどの吉村委員の関連ですけどね、実は私は東長崎地域に住んでいる川内地区というのがあるんですけど、ここは約40世帯のうちの半分ぐらいが40代、50代でがんで亡くなっているという実態があるんだそうですよ。そこの関係を市民団体で一部調査して、申請しようという話はしていましたので、これは改めてまたお持ちしたいと思いますよ。そういう実態があるということをやっぱり、あそこは瓦れき・泥が飛んできて降灰したところなんですよ。そこで、二世といいますか、幼少を過ごした方たちがやっぱり相当数多くがんで亡くなっていると、早死にしているという実態があるんだそうですよ。そういうこともありますので、それはまた改めてお示しをしたいと思います。
あと１点お尋ねしたかったのは、委員会資料の40ページの、原爆症の認定が昨年されて、事務量が大変多くなってきていると思いますけど、昨年から比べると医療特別手当が４倍になっていますよね。相当事務量があって、この前も中途でやっていましたけれども、相当おくれているという話があるんですよ。実態をちょっと教えてもらえませんか。
189 大石援護課長 原爆症は昨年の４月に新しい審査の方針ということで基準が緩和されまして、それに基づきまして全国各地で申請が相次いでおります。その中で、現在、全国で8,000人以上の審査待ちの方があります。長崎市におきましては、これは２月末現在でございますけれども、現在1,329名の方が審査待ちの状況でございます。
平成20年４月以降申請された方が1,369件いらっしゃいまして、４月以降に新たに認定された方が、445名の方が新たに認定をされております。そういう状況でございます。却下が２月末現在で３件ということで、国のほうは全力を上げて認定事務に、まず認定できる方から認定をどんどん進めているところと聞いております。
190 麻生 隆委員 ぜひ皆さんね、やっぱり待っていらっしゃると思うんですよね。高齢でもありますから、事務方については大変ご苦労されたと思いますよ。しかし、この予算措置の、来年の１月、２月でやるのであれば意味がないわけですから、できたら前半に総力を上げてやってもらいたいと。大変皆さんご苦労されていると思いますけど、被爆者は高齢化されていますし、一日も早いそういう認定をしていただいて、不安を取り除いてもらって、健康な生活をしてもらいたいと。ある意味では、大変失礼ですけど、生活保護に落ちた方も多いわけですからね、これが逆に言えば、こういう原爆の医療特別手当あたりで処理できれば、また皆さんの生活の関係もよくなるのかなと思いますので、大変現場のほうではご苦労されていると思いますけれども、拍車をかけて、ぜひ予算措置の中でやっていただければと思っておりますので、これは要望としてお願いをしておきたいと思います。これに関して部長、何かありましたら、決意のほどを。
191 金谷原爆被爆対策部長 基本的には私どものほうは原爆者の認定申請については進達事務だけで、国のほうが専門部会を今４部会つくって、基本的には、もう４月からは大幅に人員増をしていくと。8,000人ということですので、今現在国のほうも千七、八百人認定していますので、それでも単純にいってもやっぱり３年ぐらいかかるという状況ですから、大幅に人をふやしてやっていきたいということも聞いていますので、原援協、それから八者協を通じて、議会と一緒になって迅速な審査をしていただくように、さらに要望してまいりたいと考えております。
192
鶴田誠二委員 １点だけお尋ねしますけれども、先ほど被爆二世の問題についてちょっとお話があったんですが、私もそのことに関連してお尋ねしたいと思うんですが、今、日米折半で予算を出し合って、いわゆる広島、長崎に放射線影響研究所が設置されていますね。その中で、特に今、被爆二世の方々のいろんな健康診断等も実はやられてきているわけですけれども、そういう中において、部長もそこの理事になっていますかね、私もその中に参加をさせてもらっていますけれども、その中で、いわゆる先ほど、ちょっとなかなか広島、長崎で被爆二世の問題について、被爆者として扱うためのいわゆる因果関係の問題も含めて、なかなか非常に取り組みが厳しいというお話がありましたけれども、この前ですね、私が理事会の中で参加しておるときに、いわゆるそこの中の研究会の中での報告の中で、被爆二世の方々は年をとるにつれて、いわゆるがんの発生率が高くなっていると。やっぱりそういう一つの研究結果が出ているということから、改めてそのことについて引き続いて調査研究をやっぱり行う必要があるんだというようなことで、また再度そういう観点でもって今調査に入っているというふうに思っております。ぜひ、私はやっぱりそういったものも一つは参考として持ちながら、いわゆる放影研と連携をとって、参考として持ちながら、そして国等に対して、そういった実態についてやっぱりぶつけていくといいますか、そういうものを要望していくということは大切なのではないかというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがですか。
193 金谷原爆被爆対策部長 放射線影響研究所の私も理事に入っておりまして、国のほうも新年度予算も一応前年度と同じように予算がついているということで、私も放影研のほうは被爆二世の多因子疾患の遺伝的影響についても、さらに10年、20年のスパンで研究をして解明をしていくというふうなことを聞いていますので、ぜひそれを早急にやっぱり研究を重ねていただいて、何とか解明をお願いしたいというふうに思っていますので、さらにこの件については鶴田委員さんも含めて、放影研の理事会とかそういう中でも発言をしてまいりたいというふうに考えております。
194 野口三孝委員 この原爆関係の、これは国からの委託というのかな、そういう形で長崎市で事務をやっておるわけですけど、かつて僕は本会議場で伺ったこともあるんですけれども、職員のいわゆる給与、これはやはり国に求めるべきだということを本会議場でお伺いをして、そのときに答弁としては一言一句ということじゃなくて、趣旨としてね、あなたの答弁は、広島等とも話し合いをして国に要求をしますということだったんですけれども、その経緯がどうなっておるのかね、それをまずご答弁いただきたいと思います。
195 金谷原爆被爆対策部長 確かに野口委員さんご指摘のように職員の給与費が、いわば措置されていないと、国の予算の中に入っていないと、嘱託までしか見ないというような状況の中で、一応、広島のほうと八者協の中で強く要望いたしております。国のほうは今回、在外被爆者の手帳の申請事務については、一定それは見ましょうということになりまして、この部分に関しては一応予算手当がなされております。それ以外のいわば通常の手帳の申請交付、それから諸手当の分、そういうものについては、まだまだ一切手当がなされていないという状況でございます。
196 野口三孝委員 わかりました。ご努力をいただきたいと思います。
そうしますと、ここの人件費、原爆被爆者対策総務費、これで国庫支出金が1,696万円かありますよね。そうすると、これは全額が嘱託のいわゆる人件費というふうにみなすべきなんですか。それとも、ほかに何か、この説明欄にはありませんけど、まさか交際費ということはないでしょうから、違うとすればどういうものがあるのか、そこだけお願いをしておきます。
197 高橋調査課長 総務費の中の人件費1,696万円につきましては、保健相談事務に係る保健師の人件費を対象として認めていただいているということでございます。
198
佐藤正洋委員長 よろしいですか。ほかありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時53分＝
＝再開 午後４時54分＝
199
佐藤正洋委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第５項災害救助費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
200
深堀自治振興課長 第３款民生費第５項災害救助費についてご説明いたします。
予算に関する説明書は166ページ、167ページでございます。第１目災害救助費83万3,000円は全額、市民生活部の所管となっております。これは、災害救助法の適用までに達しない火災や風水害等で死亡、損害を受けた被災者に弔慰金、見舞金を支給するものでございます。前年度と同額となっております。
201
佐藤正洋委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
質疑を終結いたします。
それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。なお、あす10時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
＝閉会 午後４時56分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成21年５月12日
厚生委員長 佐藤 正洋
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